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1. 光市議会 1996-03-08
   1996.03.08 平成８年第１回定例会（第３日目）　本文

   
   取得元: 光市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   1996.03.08 ： 平成８年第１回定例会（第３日目）　本文 （ 112 発言中 0 件ヒット） ▼最初の箇所へ（全 0 箇所） - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 : 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 　　開　　議 ◯議長（田中　虎男君）　ただいまから本日の会議を開きます。 　昨日の森永議員の一般質問の中で、本人より発言の取り消しの申し出がございました。光市議会会議規則第６４条により、これを許可いたしました。 　発言の中で「○○○○」と表現しましたが、これを取り消していただきたいということでございました。よろしくお願いをいたします。 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第１．会議録署名議員の指名 ◯議長（田中　虎男君）　次に、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、西村議員、河村議員、中本議員、以上３名の方を指名いたします。 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第２．一般質問 ◯議長（田中　虎男君）　日程第２、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。市川議員。 ◯５番（市川　　熙君）　おはようございます。久しぶりに風邪を引きまして、吐き気はする、おなかは痛いということで、お見苦しい点があるかと思いますが、決して二日酔いではありませんので（笑声）御容赦のほどをお願い申し上げます。 　さて、ことしの２月１０日の日本経済新聞のサイエンス・アイの欄に次のような趣旨の文章がありました。 　「人々に感銘を与える科学者の多くは、良い問いを立てて研究の出発にしている。科学は問いの体系だ。研究の結果、わかった事実の集合、つまり答えの体系でもあるが、より本質的には問いの体系であると思う。あれは何か、これはなぜかという疑問の連鎖だ。科学について余り考える機会のない人の中には、答えの体系であると信じている人が多い。科学者に聞けば何でもわかるとの迷信は根強い。科学者はまず問いかけをする人だということを、科学者自身が忘れがちだ。世間で科学不信と言われる一因はこんなところにもあるように思う。」 　この中の「科学」という言葉を「行政」に置きかえてその意味を考えるならば、条例や基本計画という答えを出しただけで満足していると、世間から行政不信の声が上がりますよ。それを実行していく問いかけが必要であるということでありましょうし、また、この「科学」という言葉を「政治」に置きかえるならば、良い問いかけを常にしておかないと、世間から政治不信の声が沸き上がるでありましょう。こういう反省をまずいたしまして、通告に従い順次良い問いかけでありますことを願って質問いたします。
   　私はこの２年間、教育民生の一員として４回、光萌クラブの一員として３回、計７回、他の都市を視察させていただきましたが、今回の質問はそこで得ました成果を取り入れながら展開いたしたいと思います。 　出雲市は岩國さんという著名人の市長さんを迎え、市長の経歴とともにその政策も注目を集めましたが、私たちが学んだのは、生ごみをも価値あるものに変換しようという姿勢でありました。 　さて、光市の一般廃棄物、いわゆるごみ処理基本計画書によりますと、ごみの総処理量を人口で割った処理原単位、つまり人口１人当たりどのくらいの量をごみとして出すかという光市の値は、全国平均、山口県平均を大きく下回っております。この資料は平成２年度分でありましたので生活環境課に問い合わせてみると、現在でもやはり県内でもダントツに少ないとお聞きしました。これは、市民の絶大な御協力とともに関係課の御努力によるものだと高く評価しております。また、先日示された第三次光市総合計画後期基本計画にも、「廃棄物を単に燃やす、埋めるといった考え方でなく、自然環境や資源の有効利用など幅広い視野に立って、ごみそのものを減らすための施策展開が課題となっている。」つまり、「リサイクル社会の構築に努めていくことが必要である」とあります。 　環境を保全するには新しい経済を創造する必要がある、これは誰しも唱えることでありますが、それは究極的には世界のシステムがその効率を大幅に向上させ、少量の原材料の使用で済むように作り替えられなければならないということですが、現実的には現在廃棄物として処理されているものを違った角度から見直さなければならない。利便さを求める余りの「使い捨て文化」を放棄し、製品を使い終わった後でさえ価値を求めるような文化を築くことが必要であります。 　新しい文化を創造するには拠点をつくる必要があると考えます。生涯学習のために生涯学習センターがあるように、リサイクルセンターが必要なのではないでしょうか。例えばプラスチックの処理、生ごみの処理、現在は埋め立てや焼却にごみとして回されているものを有価物に生まれ変わらせる技術の研究や導入、これはハード面ですが、ソフト面では、特に環境問題で一番重要な市民の協力体制の確立、例えば徹底的に分別をすると、大都市においては１日何百トンの処理施設を持つのと等しい効果があると言われております。つまり、家庭が巨大な処理場に生まれ変わるのです。１日ほんの僅かな協力でごみ処分場が延命できるとしたら、またそれで価値あるものが生まれたとしたら、これは「協力」という言葉よりむしろ「自治」という言葉の方が適当でしょう。そういうことをセンターで研究したり学習したらいかがでしょうか。そのようにすれば、都市が大きければ大きいほど資源は豊富になるはずであり、都市は環境破壊の元凶だと言われずに済むかもしれません。御見解をお聞かせ願います。 　リサイクルについての２番目の質問は、書籍についてであります。 　１年間に買われる本は、約１３億冊と言われております。そして、しばらくは本棚の飾りになって、結局は使い捨てられる本がいかに多いことか。先に申しましたように、使い終わった後にも価値を求めるには本は格好のものです。これをリサイクルしない手はないと考えます。事実、廃棄処分の本を市民に無料で譲る公立図書館もふえ、また、滋賀県の八日市市立図書館のように、「本のリサイクルショップ」を開設したところもあるそうであります。光市の図書館内にそうした施設を持つことは現在のスタッフでは到底無理でありますので、パートの司書さんを増やして対応したらいかがでしょうか。人口６万人の伊万里市の図書館のように、１３人もの専任の司書を雇用せよとは言いませんが、雇用の拡大にもつながるこういう施設も必要なのではないでしょうか。 　３番目は、アスファルトのリサイクルについてのお尋ねであります。 　毎年、年度末が近くなると道路工事が多くなると言われております。これが正しいのか、正しくないのかという問いはまたにして、はぎ取られた原油の塊とでも言えるアスファルトは一体どうなるのかということをお聞きしたい。私は、このアスファルトもリサイクルができないかと考えているのですが、いかがでしょうか。 　リサイクルに関連して、ごみ問題で小さな提案をいたしたいと思います。 　私は、議員になって、それまでも余り熱心でなかった商売をほとんど家内に押しつけてしまいましたので、よく食器洗いの手伝いをします。もちろん、生ごみや容器ごみも処理するのですが、そのとき一番困るのが発泡スチロール等のかさばる容器ごみです。最近はそういった容器が大変多くなりましたので、すぐに多くの場所をとるようになります。面倒くさいから生ごみと一緒に出される家庭も少なくないと聞きます。また、食器についた汚れを先にお湯で落としておいた方が洗剤の量が少なくて済むのではないか。下水道を使用している家庭では、洗剤の使用量については考慮しなくていいのか。本当は洗剤なんかは使わなくても良いのではないかといったことを食器を洗いながら考えております。そのほかにもいろんなことで不便に思っておられる方、また解決法を持っておられる方もたくさんいらっしゃると思います。 　そこで提案ですが、光市の主催でごみ処理コンテストを開催して、こういう研究発表とかアイデア商品の発表の機会をつくったらいかがでしょうか。これこそ、地球規模で考えて、できることから実行、シンク・グローバリー・アクト・ローカリーそのものではないでしょうか。御見解をお尋ねいたします。 　続きまして、庁内ＯＡ化についてお尋ねいたします。 　本年度の予算案で、行政情報化基本計画等策定委託料、つまり庁内ＯＡ化の調査費として５００万円がついていますが、漏れ聞こえるところによりますと、ＯＡ機器及びソフト等の本格的導入は平成１０年であろうということであります。 　私たち光萌クラブは、会派視察で財務会計先進地の大垣市へ視察に行ってきました。大垣市はまだ財務会計システムしか構築しておりませんでしたが、導入のねらいを四つ挙げております。まず第１に、各種資料を正確に、早く、最新の状態で把握。二つ目は、事務の簡素化と標準化。三つ目に、転記、照合、分類、集計等の単純反復事務の大幅軽減。４番目に、住民サービスの向上と地域の情報化であります。私は、４番目の住民サービスの向上と地域の情報化に注目いたしました。ＯＡ化の真の目的は、住民へのサービスであります。将来的には、カードに様々な個人情報を書いておき、それで様々なサービスを受けられるようになるとは思いますが、全国の各都市では、その一歩を次々と踏み出しております。 　しかし、本市にはその計画すらもありません。山口県も、来年度から取り組もうとしている地域情報化の計画そのものは、なかなか難しいかもしれませんが、一番取り組みやすく、効果の上がる財務会計や電子メールから導入されてはいかがでしょうか。庁内の床を少しかさ上げして、その下にケーブルを走らせ庁内ランを構築すれば、余り経費もかかりませんし、今現在床をはっているケーブル等の覆いにもなり、安全対策を考えると一石二鳥だと思います。大垣市では、確かに開発準備、システム開発に２年かけておりますが、システムについては全国で同様なシステムが現実に稼働いたしているので、そんなに時間はかからないでありましょうし、むしろ既製品を手直しする方が安くつくかもしれません。 　新しいものを導入するときには、どの世界でも既存のシステムになれた人からの抵抗があります。特にパソコン等をさわったことがない人は、不安があるのは事実でしょう。しかし、庁内には若い優秀な方々がたくさんおられるので、その人たちに教えていただけばいいのです。部下の報告を聞いてそれに適切な指示を出すことは、管理者の仕事の一つであります。報告が、担当から課長、部長と上がっていくにつれ要約され、ある意味ではぼやけた丸いものになってきます。今までは、それを的確に見極める能力、感覚が必要でありましたが、電子メディアの時代は、管理者が自ら行動を起こしデータベースにアクセスし、必要な情報を的確に入手することが必要であります。ぐずぐずしてはおられません。８年度の半ば頃までに導入研究、半ばからシステムの構築、９年度の会計閉鎖の翌日、６月１日から導入したらいかがでしょう。役所で長く管理者の１人として、また現在事務方のトップとして、これはぜひ助役さんに御見解をお尋ねしたいと思います。 　続きまして、文化行政についてお尋ねいたしたい。 　人間にとって教養がその顔ならば、文化はその魂であります。自治体にとって市長がその顔ならば、その市のあり様が、つまり文化がその市の魂であります。もちろん、文化の性質は様々であります。清貧、贅沢、自制、放縦、私たち個人個人、自らの文化は自身で決定するにして、光市の今からの文化は私たち自身で決定していきたいものです。夏目漱石が言うごとく、「どこへ越しても住みにくいと悟ったとき詩が生まれて絵ができるのではなく、すばらしい世界だから詩が生まれて絵ができる」にしたいものであります。 　教育民生委員での第３回目の視察は、恐らく日本一であろうと思える高齢者の福祉施設、茨城県古河市「福祉の森」を見学し、第４回目には、西日本でも有数の図書館、伊万里市民図書館を見学させてもらいました。古河市「福祉の森」については同僚議員の多くが言及されましたが、両施設に共通して感じられることは、施設を一部の市民が使うのではなく、すべての市民が直接的に、間接的に利用できるような基本構想があることです。 　例えば古河市「福祉の森」では、８ヘクタール、２万４，０００坪に拠点施設を建設するのでありますが、その前段といたしまして、地域ケア・ネットワーク、これは１２０ある自治会に５３の福祉委員会を設け、医師、保健婦、看護婦、社会福祉士等の専門スタッフ及び地域ボランティアや市民協力者が横断的かつ一体的に連携した地域ケア・ネットワークを図り、そして、その人材づくりにも力を入れております。 　伊万里市民図書館では、子供の開架室、成人開架室、ティーンズ・コーナーと、ここまでは普通でありますが、約１００名が収容できる大ホール、登り窯をイメージし、天井には星もまたたくお話室、お茶席にも利用できるような和室、市民の方のための企画展示室、ビデオやＣＤが楽しめるＡＶコーナー、伊万里を訪れた人も楽しめる伊万里学コーナー、本格的な伊万里研究室、そして図書館の運営を援助するボランティア室があり、一度に８８０人の人が着席できる席を全体に配置し、まるで一つの文化の街のようであります。この街の中では、子供のためのお話会、日曜子供映画会が、毎週ボランティアの手で開催され、講演会や人形劇も開催されております。だから、この街には、よちよち歩きの子、生徒、学生、成人、お年寄り、障害を持った方、皆さんが利用し、自分の目的のところでそれこそ１日中楽しんでおられます。 　話は少し横道にそれますが、現代社会は情報の伝達の仕方に問題があるように思います。子供に一番関心と責任を持っている親や地域の人たちからの情報の伝達がほとんどなく、特にテレビを中心にした一方的な情報の伝達の中で子供たちは生活しております。「おっぱい都市宣言」の根底には、授乳という最も基本的な形を借りて、親から子供へ生きる力を与えるための情報伝達機能の回復があると私は考えております。言い換えれば、文化の伝達機能の回復であると言えましょう。こういう視点に立ち、それを実行できる施設の整備が必要であります。すなわち、子供の目の高さに立った施設であります。例えば、みんなの集まれるアリーナがあり、そこに行けば何か楽しいことがいっぱいある子供の文化百貨店であります。おもちゃあり、絵本あり、人形劇あり、それを手助けしてくれる大人がボランティアとして子供たちの成長を見つめる、そういう場所です。 　翻って、我が街を見渡してみましても、こういう施設はありません。特に、保育園や幼稚園に入園前の子供さんとお母さんの行き場所が見当たりません。そして、子供たちに夢を与えるお話会や人形劇が定期的に行える場所がありません。私は、図書館・文化センター周辺を整備したらと考えております。具体的には、現在の図書館の裏、電車が置いてあるところ付近に子供の文化館を建設したらいかがかと考えます。その中には、１００人ぐらいが入れるような階段状の大ホール、幼児・児童の開架室、ボランティアの部屋等を設置したらいかがでしょう。そして、現在の図書館の幼児用の開架場所は、２階の有効利用とともに考えて変更していく。座席も隣が気にならないような工夫をして、中高生がうるさいという声に対処していく。また、図書館と文化センターの間のアスファルトを芝生に転換し、天気のよいときには外でも活動できるようにする。こういうことは、若いお母さんの子育て支援には重要なポイントではないかと思います。もちろん図書館の充実にもなると思います。図書館とそういう施設をつないだら誰が管理するのかという問題、又は補助金等で難しい問題も出てきましょうが、こういうことをクリアしていくために、市民は若い市長を選んだのだと思います。御見解をお伺いいたします。 　文化行政についての２番目の質問であります。 　私が議員になって一番最初の視察の中に、山梨県立美術館が入っておりました。あのミレーの「種まく人」が展示ある有名な地方美術館でありますが、そこで「日本人が一番訪れる美術館はどこでしょう」と聞かれました。私は当然のこととして、「ここ、山梨県立美術館でしょう」と答えましたが、正解はパリのルーブル美術館だそうであります。 　現在は県立美術館のない県を探すのが難しそうでありますが、市町村にもそれは波及しております。その中で、平成６年に岡山県と鳥取県の県境の奈義町に忽然とあらわれた現代美術館は、そのユニークな考え方、たった３組の作家の常設展示という誰が考えても美術館運営の常識を超えた発想で開館されました。私たちは、「これのどこがいいの」と口に出したいが、出すと審美眼を疑われそうなので口に出せない作品にしばしば出会います。例えば、私も実際に見たのでありますが、ただ針金を鳥の形にした小学生にも作れそうな作品を有名な美術館で見たときにはさすがに驚きましたが、その作家の時代を追った作品を見て、初めてその針金の意味を知ったのでした。一つの地方美術館でそういうことを企画するには、物的にも人的にも到底無理であります。光市には今、美術館がありません。私はこれを幸いだと思うのであります。中途半端な美術館は、人々をがっかりさせます。 　山口県には県立美術館があります。規模は先ほど述べた山梨県立美術館には到底及びませんが、企画はすばらしいものがあります。私は、少々遠いが山口まで足を伸ばしていただく方策をとった方が、本市にとっても市民の方々にとっても有意義だと思うのであります。 　そこでお尋ねでありますが、県立美術館の常設展、企画展のチケットを、本市の補助をつけて販売してはいかがかと思いますが、御見解をお尋ね申し上げます。 　以上、文化行政についていろいろお尋ねいたしましたが、文化行政については、市の職員だけで対応するには当然のこととして無理があります。資格を有した学芸員を雇用するには多額の費用もかかりますし、現実的ではありません。幸いに、光市には全国に通用する芸術家・文化人が多くおられます。その方に市の文化行政について御相談される制度を創設したらいかがでしょうか。名称はいろいろありましょうが、重要なことは、選ぶ基準をはっきりすることと、任期を１期４年ぐらいにし、連続の任期は禁止することであります。御見解をお尋ねいたします。 　姉妹都市についてお尋ねいたします。 　姉妹都市論議が始まって相当年月がたちますが、まだ相手が決まっておりません。全世界にどれぐらいの数の都市があるのか知りませんが、１人の兄弟姉妹がいないのは寂しいものです。８年ほど前、オーストラリアを訪ねたとき、大阪の友人が姉妹都市のメルボルンの役所を訪問しようと誘われて同行いたしました。非常に親切な市長秘書の方に役所を案内していただき、バッジまでお土産でいただいたのですが、ただそれだけでありました。語学の問題もありますが、一般の市民の方との交流はありませんでした。姉妹都市について考えるときに、どういう目的で縁組するのかということを、具体的に考えておくべきではないでしょうか。親善使節の相互訪問だけでは寂しい。そこで私は、まず言葉の通じる国内での姉妹都市縁組をするのが良いと考えます。そして、お互いの市民が交流でき、お互いの都市の利益になるような方策を考えるべきだと思います。 　例えば、両都市はあらかじめ姉妹都市プロジェクトに協力できる商店等を募っておき、希望する市民にパスポートを発行する。それを提示された相手都市の協力商店等は、割引等のサービスを提供する。あるいは、各都市の名物等の販売を相手都市のイベントや店舗で実施したり、観光ツアーを組む、スポーツの交流をする等、いろいろなことが市民レベルでできると考えます。これは、相手都市に事務所を構えたのと同じ効果があると考えます。会派視察で石垣市を訪ねたとき、石垣市が岩国市と釧路市、両都市と姉妹都市縁組をしていることを知り、なるほど、兄弟姉妹は何人いても良いのだなと思ったものです。増えれば増えるだけ、交流が大きくなる可能性があります。 　もう一つは、災害援助という観点です。お互いの都市が自然災害等で被災したときには、いち早く援助に駆けつけてくれる兄弟姉妹が近くにいることは、本当に心強いものです。先に述べた姉妹都市は、日頃訪れることが難しいところの方がよいかもしれませんが、災害援助姉妹都市は、近い方が良いかもしれません。 　以上、二つについて御見解をお尋ねいたします。 　生涯学習についてのお尋ねであります。 　焼き物の街有田町は、生涯学習が盛んな街でもあります。今年の１月に教育民生委員会の視察で訪れたこの街の生涯学習の目玉は、単位制の導入と企業への出前講座でしょう。学習コース、教養コース、スポーツコースに出席するごとにシールをこの手帳に張ってもらい、一定の単位に達した方に修了証を交付する方法です。また、焼き物の街有田町は、共稼ぎの多い街であり、公民館で実施している講座等への出席する機会に恵まれない方も多い。そのような人たちのために、企業と連携して学習の機会を提供する事業が、企業への出前講座であります。 　もちろん、我が光市も負けてはおりません。生涯学習センターの設置、めばえ学級、中学生リーダー養成講座、ヤングセミナー等の実績は定評のあるところであります。そして、「光市の社会教育５０年の歩み」の冊子の中で、光市生涯学習を展望して、教育から学習への発展を「心豊かに楽しく学ぶ」生涯学習の流れをつくる、と大きく捉え、具体的方策を６項目挙げております。その中で、次の３項目は特に重要だと思います。 　まず１番目、わかっていくことの楽しさ。視野を広げて新しさを発見する楽しさ。自分と違った感じ方に出会ったときの驚きと理解。日常見逃していたことを再発見する楽しさ、学習の成果を発表する楽しさ。２番目に、１人で学ぶよりも仲間がいた方がいい。学び友達が増えれば、住んでいるところはさらに住みやすくなる。その学び友達は、年齢・男女を問わない全く自由な学習小集団である。３番目は、学習で身についた知識・技能を周りの人に分けてあげるために、さらに深く学ぼうとする。こうして人も自分も学習が深くなると、将来の生涯学習の可能性をうたい上げております。知に働かなくても、情に棹ささなくても、意地を通さなくても、自分の好きなことを仲間と学ぶことで自分も仲間も豊かになり、街はもっと住みやすくなるということでしょう。こういうことを踏まえて、私は次の２点を提案いたしたいと思いますので、御見解をお聞かせ願います。 　生涯学習の要諦は自発活動でありましょうし、行政はそれを支援する立場にあります。人を集めて講師を呼んで開催する講座も、もちろん大切でありますが、年齢・男女を問わない小集団を支援していくためには、やはりその核になる人が必要であると思います。そして、その核になる、指導者という言葉とはちょっと違った、いわばお世話人は、いろんなジャンルの方々が必要であろうと思います。世の中には、いろんな趣味・特技を持っておられる方が数多くおられます。そういう方を登録しておき、定期的に市民の皆さんにその情報を提供し、仲間づくり支援をしたらいかがでしょう。こういう仲間がふえて一番に問題になるのが、場所の確保であります。公民館・自治会館等が中心になりましょうが、お互いに邪魔にならない二つや三つのグループを一つの部屋で活動していただくことも一つの方法ではないでしょうか。発表の機会を確保することも重要な支援だと思います。現実的には、個人やグループで発表の場を確保したり、各種の大会に参加したり、また展覧会に出品されたりしております。当市では発表の場は市美展ぐらいしか思い当たりませんが、すべてをカバーするのはとても無理なので、他の市町村での発表の場を調べておくことも必要でしょう。生涯学習は、入学はあっても卒業がありません。つまり、時間的な目標が立てにくいのであります。そこで、例えば４年に１回ぐらい、ジャンルは問わない、誰でも参加できる生涯学習のオリンピックを開催したらいかがでしょう。名称は「ヒカリンピック」など適当な名前を公募し、最優秀には、例えばそれがごみの研究であれば、ごみ問題の先進地、ドイツに視察に行っていただく。それが太極拳であれば、中国で修行していただく。また、それが小説であれば、光市が出版するといったようなものにしていく。又は、最優秀者に一定の金額の範囲で計画していただくことも一つの方法だと思います。 　以上、二つについて御見解をお尋ねいたします。 　最後に、環境条例についてお尋ねでございます。 　日本は公害処理技術は先進国でありますが、環境問題については必ずしも先進国ではありません。そういう意味で、国が積極的に環境対策の旗を振ることは当然と言えます。国の環境基本法は、国政に重要なウエイトを占める環境の分野において、制度政策に関する基本方針を明示することにより、基本的政策の方向を示す法律であり、法形式としては、一般の法律と同じく、他の法律の上位法ではありません。しかし、現実的には、環境の分野においては、他の法律に優位する性格を持った強い法律であります。これには、基本理念や責務、施策のプログラム規定を中心に書かれてはおりますが、施策全体にわたる基本的な計画、年次報告書、審議会等の具体的な施策に関する規定も含まれております。これを光市に具現化するためのものが、「環境をよくする条例」でありましょう。そういう意味で、光市の固有名詞を例示することは意味がありましょうし、実効性を持たせるために行動計画も必要でありましょう。しかし、それだけでは不十分であります。当然のこととして、計画が実行されることであります。計画がすべて実行することが理想的であることは言うまでもありませんが、どれぐらい実行できたかを知ることの方がより現実的であります。すなわち、環境を守るために計画がどれぐらい達成できたかを市民が知ることが前提となるのであります。執行部は、行動計画の早期策定や、それを議会に報告することは念頭にあるようでありますが、その結果について議会に報告するおつもりがあるのかどうかをお尋ねいたしたい。 　国の環境基本法が制定される中で、県下でもいち早く、完璧とは申しませんが、見直しを提案し、平成８年度予算においても重点課題として位置づけ、一定の施策を提示させておりますことに対しましては、それなりに評価いたしますが、環境問題は、市民生活全般にかかわることであり、庁内の推進体制にも専門のセクションを設けるなど、強化が必要なのではないでしょうか。条例をより実効性の高いものにするためにも、体制の整備は必要不可欠と考えますが、御見解をお尋ねいたしまして、壇上からの質問は終わりたいと思います。 ◯議長（田中　虎男君）　末岡市長。 ◯市長（末岡　泰義君）　おはようございます。それでは、市川議員のお尋ねでございますが、たくさんの御提案やお尋ねをいただきましたけど、私の方から特に環境条例につきまして御答弁を申し上げます。 　「光市の環境をよくする条例」につきましては、現在の環境問題が従来の産業公害だけでなく、都市生活型の環境問題、ただいまお話がありましたようなリサイクルの推進など、より広範な環境保全へと変化をしていっていることから、これらに対応しながら、本市の恵まれた自然環境を保全するとともに文化環境と調和した快適環境を将来に引き継いでいくため、条例の改正の御審議をいただいたところでございます。この条例は、環境保全に取り組む上での基本理念と実践目標を示したものであり、この理念を具現化していくためには、行政の取り組みだけではなく、事業者を初め市民１人１人の理解と実行が肝要でございます。こうした取り組みを事業者・市民とともに総合的に進めていくために、先日の予算質疑の中でも申し上げましておるように、庁内関係各課の連携による推進組織を設置、市民等の御意見もお聞きしながら行動計画の策定を行いたいと考えておるとこでございます。 　そこで、お尋ねの議会への報告についてでございますが、議員仰せのように、年次的な報告は、環境問題への理解を深め、事業者や市民による環境保全の自主的かつ積極的な行動をより促進する上で大きな意味を持つと考えられますので、これは実行いたしたいと思います。 　次に、庁内の専任セクションの設置についてのお尋ねでございますが、議員仰せのように、環境問題は広範にわたりますし、市民生活の全般にかかわる問題でありますので、これまでにも申し上げましたように、庁内の関係各課の連携によります推進組織を設置したいと思っておりますが、これらを受けまして、当面は企画課を事務局として今後の企画推進に努めてみたいと、このように考えておるとこでございます。御理解をお願いをいたしまして、以上でございます。 ◯議長（田中　虎男君）　山本市民部長。 ◯市民部長（山本　昌浩君）　それでは、お尋ねの１番目、リサイクル社会を築くのうち、市民部所管についてお答えを申し上げます。 　まず、１点めのリサイクルセンターについてでございますが、使い捨て文化を見直し、資源の有限を認識するリサイクル社会の構築は、今日の行政の大きな課題であり、このためには市民の協力態勢の確立が原点であることは、議員仰せのとおりでございます。また、平成７年に公布された「容器・包装にかかる分別収集及び再商品化の促進に関する法律」では、金属缶、ガラス瓶、紙の容器包装、プラスチック製容器包装で、お金を払わなければ引き取ってもらえないものや引き取り手のない容器については、市町村に分別収集計画の策定と分別収集が義務づけられ、また、これを販売したり製造する業者に、再商品化の義務が課せられました。この新しい法律により、市民の協力を前提としながら、リサイクル社会の構築が一段と進むものと考えております。光市におきましても、平成８年度は分別収集の基本計画を作成することといたしております。 　このようなリサイクル社会の構築の過程では、議員仰せのように、リサイクルの現実や分別の実態を一つの学習として学んでいただくことは大変意義深いものと考えております。私どもといたしましてはこのような観点から、自治会、老人クラブ、婦人団体など多くの市民の皆さんを対象に、後畑不燃物埋立場や下松清掃工場の見学会を実施し、体験学習の場といたしております。議員御提言のリサイクルの拠点づくりにつきましては、ごみ関係施設を共同利用しているという実態から、広域的観点でとらえることが一層望ましいものと考えますので、そのような場での検討課題とさせていただきたいと思います。 　次に、ごみコンテストについてでございますが、御提言のように、特にかさばる容器ごみへの対応などは前段で申し上げた新法への対応もございますが、法を活かすのも、実際はこれを最初に分別する市民がいかにごみを知り、理解をしているかということであろうかと思います。御指摘のように、ごみ問題はまさに市民１人ひとりへの啓蒙・啓発に尽きると思います。そして、その手段として、イベントも大変有効でございます。御案内のように、青年会議所の皆さんを中心に、２年続けてフリーマーケット・イン光やシーサイドストーリーが手づくりで開催され、大変な好評を得ました。今後とも機会をとらえて、このような市民自らが考え、行動される市民の皆さんの手づくりのイベントへ協力をし、議員の御提言の趣旨を生かしていきたいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長（田中　虎男君）　棟近建設部長。 ◯建設部長（棟近　俊彦君）　１番目の３点目のアスファルトのリサイクルについてお答え申し上げます。 　本市の市道の舗装は、平成６年度末現在において、距離にして約２４３キロメートル、面積にいたしまして約１．５平方キロメートルございまして、昭和４７年の施政方針以来、道路舗装１００％を目指して努力した結果、ほぼ１００％の状態に達しておりますが、一方で、経年変化による舗装の多くが老朽化し、年次的に舗装の更新をしているところでございます。更新に伴いまして、かなりの量のアスファルトが、建設廃材として産業廃棄物処分場で処理されてまいりました。議員御指摘のように、産業廃棄物処分場への処分も、地中に埋められるものでありますので、最終処分となっているわけでございます。 　最近では、徳山、下松、柳井に再生処理工場が建設され、少量のアスファルトでも受け入れ可能になっておりますが、処分費や再生品の単価が、現在では１立方メートル当たり約１，７００円程度高くなるという問題がございます。しかしながら、地球規模での環境問題が取り上げられる中、光市においても「光市の環境をよくする条例」が全面改正され、より環境保全に努めようとするとき、アスファルト舗装の再資源化は時代の要請であると考えておるところでございます。したがいまして、今後におきましては、原則として、アスファルト舗装の再資源化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長（田中　虎男君）　有光総務部長。（「助役さんにということだったんですが……」と言う者あり）──鈴木助役。 ◯助役（鈴木　正道君）　２番目の庁内ＯＡ化についてお答えを申し上げます。 　指名をいただきましたので……。（笑声）若くて優秀な職員が現在、プロジェクトチームによりましていろいろと研究いたしております。その中で、議員の御指摘の庁内のラン、具体的には財務会計システムでありますとか、そういったようなことももちろんその研究課題の中に含めて、現在検討いたしております。 　また、予算でお願いしておりますように、基本計画策定のための専門家の知恵もお借りするということで取り組むわけでございますが、議員も御指摘のように、大きく分けまして行政の情報化と申しますと、一つは役所の中の業務を効率化していくというそういう方向の情報化が一つある。それからもう一つは、おっしゃいましたように、やはり住民が直接にこの情報化を進めることによって利便を受けていく、サービスが向上していくと、そういう──例えば生涯学習情報でありますとか、あるいは図書館の目録でありますとか、そういう直接的に住民がサービスの向上につながると、こういう両面があろうかと思います。したがいまして、御意見のありました来年度の財務会計のスタートということについては、ちょっとお約束をいたしかねますけれども、できるだけ早い方向で情報化計画を進めてまいりたいと考えております。 ◯議長（田中　虎男君）　大久保企画調整部長。 ◯企画調整部長（大久保宏也君）　それでは、４番目、姉妹都市についてお答えを申し上げます。 　全国の多くの地方中小都市で人口の減少傾向が続き、それぞれに魅力あるまちづくりを目指して切磋琢磨する中で、定住人口だけではなく、交流人口の増加にも視点を当てたまちづくりを進めていくことが重要な課題となってきております。そのような状況の中、国内姉妹都市提携による地域間交流の促進につきましては、議員仰せのように、明確な目的意識を持って交流を行うことにより、お互いに刺激し合い、競い合いながら、商業を初めいろいろな分野での結びつきが強まることもございますし、また、本市にない自然や文化などにも触れることによって、人材の育成や地域の活性化などにつながっていくものと考えております。 　また、さらに、議員からも防災姉妹都市の御提言をいただいておりますように、非常時におけるさまざまな応援など、相互補完の視点からも意義のあることと考えておりますので、議員御提言の趣旨も踏まえ、今後、地域間交流の方策や姉妹都市の提携について検討してみたいと考えます。御理解賜りたいと思います。 ◯議長（田中　虎男君）　堀川教育長。 ◯教育長（堀川　昌典君）　５番目のお尋ねの生涯学習についての１点目、お世話人登録についてお答えを申し上げます。 　現在、光市では、生涯学習社会到来の中で、各年代ごとのニーズに応えるべく、幅広い学習機会を提示をし、多くの市民の皆様の学習要求に対応すべく施策を展開しておりまして、一定の成果を上げているものと思っております。しかしながら、今日の市民の皆様の学習要求は幅広く、各分野に及んでおりますので、その学習ニーズに応えるのに苦慮しているところも現状でございます。仰せのとおり、各分野に精通しておられる方がお世話する制度は、的を得た良策だと思っております。教育委員会としましても、現在、生涯学習センターを中心に、指導者の調査収集を行っており、指導者人材バンクの作成に着手しているところでございます。議員御提言の趣旨に近いものであろうかと考えます。今後、自主学習サークルの支援策、場の確保についても、さらに検討を加え、学習ニーズに対応し得る条件整備に努めてまいりたいと考えております。 　次に、発表の機会の確保についてのお尋ねでございますが、学習者の学習意欲を高めるには、学習の成果を発表する場が重要であります。現時点、市民文化祭や各公民館、あるいは「ふれあい健康学びの集い」といった発表の場を設けておりますが、御提言の趣旨を踏まえ、さらに工夫改善をしてみたいと存じます。御理解を賜りたいと思います。 ◯議長（田中　虎男君）　西岡教育次長。 ◯教育次長（西岡　純二君）　それでは、御質問の１番目の２点目、本のリサイクルについてのお尋ねにお答え申し上げます。 　図書館では、数年前から、わずかではございますが、廃棄処分を行っております。これらの図書は、表紙やページなどの破損のひどいものがほとんどでございまして、利用者がリサイクルできるものではございませんが、今後リサイクルが可能な不用図書が出た場合には、御提言の趣旨に沿って検討してまいりたいと思います。 　次に、御質問３番目の１点目、伊万里市民図書館のすばらしい施設機能を例示されての子供文化館の建設をとの御提言でございます。確かに、文化施設等が一つのゾーンに集約されることは、それぞれの施設利用に当たり相乗効果が期待できるもので、望ましい姿であろうと思っております。具体的に、図書館裏への建設をという御提案でございますが、面積的な問題、つつじ園等、周辺景観との調和の問題などから困難性があると思われます。しかし、このような施設の設置要望につきましては、同感でございます。現存施設のより有効な利活用の工夫を凝らしながら、将来の課題として検討してまいりたいと考えます。 　次に、文化センターとの間の舗装を撤去し、芝生のスペースをとの御提言でございます。議員御指摘のとおり、文教施設エリアに親子が芝生の上で触れ合いを深める、そういった場と時を持つことは、子育ての上からも大変貴重で意味のあることと存じます。現時点、御指摘の場所は、文化センターにおける展示会等に際し、出品物の搬入・搬出等のため、相当数の車両が出入りしております。この問題をいかにクリアするかといった問題がございまして、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 　次に、県立美術館の常設展・企画展のチケットに市の補助をとの御提言でございます。すばらしい作品に触れる機会をより多く持つことは、心の豊かさを醸成する上でも、また、生涯学習の見地からも必要なことだと思われます。ただ、県内には、県立美術館のほかに、岩国、徳山、下関等の市立美術館や香月美術館や熊谷美術館等の私設美術館がございまして、それぞれ多種多様な企画展を実施されております。一方、見学者のニーズも、これまた多種多様であります。そのような状況の中で、１美術館のチケットに補助をつけることは難しい問題だと思っております。 　当市といたしましては、従前どおり各美術館のポスター等の掲載による広報活動を行い、情報を提供することで、市民の皆様の芸術文化に対するニーズに応えてまいりたいと思います。 　次に、市在住の芸術家、文化人を名誉学芸員と位置づけ、制度化したらとの御提言でございます。 　当市には多くの文化人がおられ、いろいろと文化行政を遂行していく上で、専門家としての立場から御協力を得ているわけでございますが、制度化することにつきましては、現時点において幾多の解決すべき問題もありますので、今後、前向きに検討を重ねてまいりたいと思います。御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長（田中　虎男君）　市川議員。 ◯５番（市川　　熙君）　ありがとうございました。 　末岡市長さん、あなたと私は二十のころから、ジュニアリーダーの大人版として、子供の文化にかかわってきたわけですよね。で、それを私思い出しながら子供の文化館についてお書きしたんですが、市長さんから御答弁なかったんですが、要望にしておきますが、これはぜひ実現をしていただきたい。私、場所は言いませんが、既設の施設を利用してできるようなものが私は望ましいと思いますので、ぜひ検討していただきたいと斯様に考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　それから、環境条例の中で、環境教育について要望を一つだけしておきたいと思います。 　昨年、ユネスコが国際教育の見直しを行って、開発教育、それから平和教育、それから環境教育、それから人権教育の四つを含めた民主教育を徹底したいという見直しを行ったわけですね。で、今までの環境教育は、自然と人間との関係だけですね。自然と人間との関係を対象にした結果、例えば自然教育とか野外活動といった狭い範囲にとどまっておったわけですね。しかしながら、先ほど私が申しましたように、人間相互を含む自然と人間との関係改善のプロセスが環境教育だと思います。例えば平和とか自由とか、それから人権とかそういう視点も環境教育の一部だということをぜひ頭に入れておいてほしいと思います。要望して、私の質問を終わります。 　　　　　　……………………………………………………………………………… ◯議長（田中　虎男君）　ここで暫時休憩いたします。約１０分程度休憩し、再開は振鈴をもってお知らせいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分休憩 　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時07分再開 ◯議長（田中　虎男君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　中野議員。 ◯２０番（中野　坂敏君）　おはようございます。質問に入る前に、私が朝目にするほほ笑ましい光景を紹介してみたいと思います。 　朝、７時３０分頃、山口銀行島田市支店前交差点の横断歩道を渡って通学する１人の小学校１年生の児童がおられます。少子社会を目の当たりにさせてくれておりますが、交通量の多い交差点のこと、手前では送ってきたお母さんが子供が安全に渡り終えるのを見届けて、そして家路に帰っていかれます。このところ、おばあちゃんがリリーフをしているようでございますが、とことことランドセルをしょって渡っていく彼の愛らしい姿、そしてそれを慈愛の目で見つめておられるお母さん、何ともほのぼのとした気持ちにしてくれる１コマでございます。 　「頑張れ、１年生」と祈りつつ、この子供たちのためにも、私たち大人１人ひとりが交通ルールやマナーをしっかりと心がけねばならないと肝に銘じているところでございます。この児童も、暖かい春が来ると２年生、一回り大きくなって、堂々と歩道を渡っていく彼の姿を目にするのも、もうすぐでございます。 　それでは、本論に入りたいと思います。通告に従いまして質問いたしますので、御答弁の程よろしくお願いいたします。 　初めに、財政の見通しと諸問題についてであります。 　景気の低迷の長期化は税収に影響しており、平成４年度の全市町村の決算概要でも、戦後初めて前年度比４．４％割れになり、逆に地方債の発行額は過去最高に膨らみ、依存度は１４．１％になっております。県の新年度予算案でも、県税見込額はピーク時の平成３年度の９３％に落ち込み、このうち法人県民税及び事業税は、過去最高だった平成３年度に比べると７７％となっております。本市の８年度の税収見込みは、個人市民税が落ち込んでいるものの、法人税でカバーして、全体として若干ではありますが増加に転じておりますが、今後の税収を中心とする財政全般の見通しについて、先行議員に答弁されておりますが、補足説明でもありましたらお願いいたします。 　次に、８年度の投資的経費を見ますと、普通建設事業費で補助事業費が２４．４％減の６億９，７９３万円となり、逆に、単独事業費が１１．７％増の２８億２，８１６万円を計上し、景気対策に配慮したと胸を張っておられますが、歳入の状況を分析し、財源のやりくりから考えますと、もっと「国・県の懐を充てにする」方法がなかったのかと勘ぐりもできるわけでございますが、補助事業を減額し単独事業を増額した主な要因をお尋ねいたします。 　次に、財政の運用上、直接的・間接的に設けております基金につきましては、低金利時代に突入し各種の基金の運用益の激減で、基金運用に大打撃となっていると判断しておりますが、基金運用の実態と今後の対応についてお尋ねいたします。 　次に、国の財政投融資と民間金融機関の貸出金利が逆転し、公共団体の起債先が一段と民間に入れ替わりしており、景気の回復の遅れにより企業向け融資が低迷していることもあって、民間金融機関の地方債獲得競争も水面下で激しさを増しているようでありますが、本市の起債先の実態と今後の対応についてお尋ねいたします。
   　次に、新年度予算編成のポイントについてであります。 　新年度予算の一つの特徴といたしまして、将来の行政課題に対応するため、計画策定、調査事業が目白押しで予算編成の一つのポイントと考えられますが、私なりに集計してみますと、計画策定事業が５件、計画調査事業が３件、調査事業が３件予定されておりますが、いずれも将来を見据えた重要な事業と考えておりますが、この中で、ＪＲ跡地等土地利用計画調査については、どのような範囲や目的、例えば駅北口の設置や橋上駅なども視点に入れて調査するのかどうかお尋ねいたします。 　次に、後期基本計画の策定についてであります。 　初めに、義務教育の項目では学校施設の充実事業で、「余裕教室を地域住民に開放するための整備に努める」方針のようでありますが、今日までも、運動場・体育館を開放し、校舎では一部の学校で学童保育に利用し、８年度からは浅江小学校で陶芸教室に利用していくようでありますが、学校教育との兼ね合い、地理的な条件もあり、今後、どのような施設をどのような利用目的のために開放をするおつもりかお尋ねいたします。 　次に、市民文化の項目では、図書館機能の強化と活動の充実事業で、「貸し出しサービスの向上を図るため、広域貸し出しシステムのネットワーク化の向上や訪問貸し出し、巡回貸し出しについて検討する」との方針のようでありますが、訪問貸し出し、巡回貸し出しを考えると、基本的には本を身近なところに届けることが最も重要であると言われております。そのためには、移動図書館の設置することが望ましいとされております。先般、伊万里市の図書館行政を視察する機会を得ましたが、その中でも、移動図書館用車両２台が市内にくまなく巡回して、貸出数も年々増えているとの報告を伺いました。本市の図書館は、当初から移動図書館を視点に入れて建設されている経過もあり、今回のこの検討の中には、移動図書館の設置についても念頭に置かれているのかどうかお尋ねいたします。 　次に、スポーツ・レクリエーションの項目では、スポーツ活動の推進事業で、「参加型のスポーツ振興とともに観戦スポーツの誘致等に努める」との方針でありますが、本市はスポーツのまちを標榜し、スポーツ振興を行政の大きな施策の一つとして取り組んでおります。スポーツ人口も多く、ヨットや野球など、輝かしい成果や実績も挙げております。市内外から多くのスポーツ愛好者や市民が参加するようなスポーツやレクリエーション行事が育っておりません。西日本有数の海水浴場を有し、自然に恵まれた「まち」でもありますので、２１世紀に向けて大イベントを育てていく考えはないかお尋ねいたします。 　次に、地域福祉の項目では、地域福祉活動の推進事業で、「地域活動の中心となる地区社会福祉協議会の活動を初め、ボランティアの地域活動を容易にするために、コミュニティーセンター的役割を有する市出張所等との連携を図る」との方針のようでありますが、関係者から地域福祉を進めていくための拠点となる事務局体制もままならない地域もあるようであり、地域福祉活動の中心となる事務局体制の整備が強く要請されておりますが、この整備を急ぐ考えはないかお尋ねいたします。 　次に、消防・防災の項目では、救急業務の高度化の推進事業で、「傷病者の救命率向上に向け、救急救命士の養成や高規格救急車の導入、救急資器材等の整備、医療機関との連携の強化等、救急業務の高度化を推進する」との方針のようであります。救急救命体制の整備については、２４時間の出動体制で考えますと、有資格者４名の確保、高規格救急車の導入、受け入れ病院との連携など検討すべき課題もありますが、聞くところによりますと、既に救急救命士を２名採用し、１名養成中とのことでありますし、高規格救急車も購入が予定されており、実施は時間の問題とも受け取れます。また、消防庁のまとめによりますと、平成６年７月から半年間、全国の救急隊が搬送した心肺が──心と肺です──が、停止した傷病者のうち、隊員や家族が心肺停止を確認した患者の１カ月後の生存率を比較した結果によりますと、救急救命士が処置した場合５．９％、一般隊員が処置した場合は３．７％となっており、救命効果が明らかになっております。このことからしましても、救急救命体制の整備が急がれておりますが、お考えをお尋ねいたします。 　次に、下水道の項目では、下水処理の推進事業で、「計画区域外の地域における集落排水事業の検討や、合併処理浄化槽の設置を推進する」との方針のようでありますが、「ひかり２１・リーディングプロジェクト」のうち、海と川のクリーン計画では、「合併処理浄化槽の普及促進、特定環境保全公共下水道や農業集落排水事業等の検討をする」となっております。農林業の項目のうち生活基盤の整備事業では、「農家排水事業として合併処理浄化槽の設置を検討する」となっており、トーンが上がったり下がったりしているとも受け取られます。これまでの市議会での報告によりますと、市内の農業集落排水事業の対象戸数が２０地区・約１，５００戸、合併処理浄化槽の設置対象戸数が約３，０００戸であることが明らかにされておりますが、計画区域外の集落では下水道や排水事業などによる整備が強く要請されており、行政による事業の展開が期待されておりますし、また、文化的な生活や河川・海域の水質保全対策、計画区域との格差是正などの視点からも重要な問題であります。さらに、合併処理浄化槽を設置したが、後になって事業の実施されることになると二重投資になる可能性もあります。昨日の答弁では、島田川流域における特定環境保全公共下水道事業の推進に一定の見通しを得ておりますが、長年、市街化区域外の汚水排水対策について訴え続けたきた市民の願いに明るさが見えてきたものと判断するとともに、やる気でやれば道は開けることも示されましたが、計画区域外全般の下水処理対策について早急に検討する考えはないかお尋ねいたします。 　次に、拠点都市地域の整備についてであります。 　現在、基本計画の策定作業を行っているようでありますが、先進地域の問題点として挙げられているのが、拠点整備を通して広域行政を推進できる、地域振興のインパクトは図り知れない、財政力の弱い町側はそれぞれの役割を分担することで限られた財源が有効に活用できる、などメリットを強調する反面、関連事業の大部分が一極に集中し、新たな地域間格差を生むことになる、計画の立案段階から住民が参加する機会がほとんどなく実施段階で計画の押しつけと受けとめられる、事業推進のブレーキになる、計画の全体像が見えにくく宣伝が不足している、計画段階から実施に移ることになり、不景気が長引く中で財政負担も大きくのしかかってくる、などが懸念材料として提示され、箱ものづくりにあわせて各自治体が住民を巻き込んでいかに活力ある地域づくりを進めるかがカギとされておりますが、計画策定に当たって、懸念材料の払拭と住民との関わり合いをどのように考えているのかお尋ねいたします。 　次に、行政改革の推進についてであります。 　今回の行政改革大綱は、一様、各面にわたり具体策を提言しており、努力の跡がうかがえると考えておりますが、全般的に、各部門からの具体的な提言が少ないのではないかと判断しております。例えば不要不急業務の検討、過剰な事務手続の検討など、もっと各部門の積極的な提言姿勢があってこそ、簡素で効率的な業務の推進や行政サービスの向上について全庁的な取り組みになるのではないかと考えております。また、庁内のレイアウト等の改善についても、狭隘な部門もあれば、逆に割りとゆったりとした部門もあり、狭苦しいがために窮屈そうで、市民に親しまれる役所になっているのかどうか疑問でもあります。もう少し工夫があってもよいのではないかと考えております。これら行政改革の庁内全般の取り組み及び庁舎のレイアウトの改善についてお尋ねいたします。 　次に、地域防災対策についてであります。 　ある雑誌に兵庫県の貝原知事が、「２１世紀の消防防災」と題して特別原稿を寄せておられます。それを要約しますと、「震災の反省点として、初動体制の遅れがある。その要因は幾つかあるが、基本的には災害の想定に問題があり、大規模地震に対する備えが十分でなかった。兵庫県の防災対策は、東海、南関東を除く地域ではかなりの対策をとっていたといえるが、人々の生活の安全確保を考えると、比較的よくやっていたと言っているだけでは済まされない。今後は、人為的なものも含めてあらゆる災害の発生を想定し、実践的な消防防災のシステムと運営管理を確立していく努力が必要である。また、災害の規模が大きければ、消防等の公的な救援・救助の専門集団が準備を整え活動を開始するまでには一定の時間が必要になるので、被災者自身の自主防災活動が大切になってくる。今後、教育・訓練等を通じて地域住民の自主防災意識を高めるとともにコミュニティーごとに物資の備蓄や資機材の装備を確保するなど、自主防災力の向上に努める必要がある。また、今後のまちづくりに当たっては、今回の教訓を踏まえ、避難場所、避難路、あるいは火災の延焼防止の役割を果たす公園・緑地・河川等の空間スペースを十分に確保するとともに交通・通信施設・ライフライン等については、他のルートで代替できるような多元・多重のシステムを構築すべきである。震災による死者の多くは建設年次の古い住宅の倒壊によるもので、昭和５６年施行の耐震基準適用前に建設された建築物の耐震性の強化が大きな課題となっており、公共施設やライフラインについては、計画的に防災機能の向上を図るとともに、民間の建物についても、耐震性補強のため、税制上の優遇措置や融資制度の充実等の取り組みを進めるべきである。さらに、防災科学は基本的には経験科学であり、災害を経験する中で、教訓を学び、新たな対策を生み出す努力をする必要があるとして、官民挙げて英知を結集し、防災に関するあらゆる分野ごとにテーマを探りながら議論する場として、シンポジウムの開催を提唱しております。そこでは、震災の体験を踏まえて、震災災害の復旧・復興段階における個人保障に関する共済や保険などの論議もやってもらいたい。」 　以上が、さわりの部分をカットしておりまして、要約が少々荒っぽくなっておりますが、要旨であります。大震災対策の陣頭指揮をとられた最高責任者としての反省と教訓を私たちに教示しておられるものと深く心に止め、今後の対策に生かしていくことが肝要ではないかと考え、知事の御教示を踏まえ、以下、防災対策について数点にわたってお考えをお尋ねいたします。 　まず、実践的な防災対策の確立に関連して、地域防災対策の見直しを行っております。その検討計画の対策についてお尋ねする予定でございましたが、さきに答弁がありましたので省略させていただきます。 　次に、地域コミュニティの防災体制の強化について指摘しておられます。今後のコミュニティ活動の推進と防災対策の啓蒙、自主防災力の向上への対応についてお尋ねいたします。 　次に、公共施設の耐震性の強化が求められております。特に、昭和５６年以前の建築物についてはその必要性が大であると言われておりますが、耐震度調査を行い、計画的な防災機能の向上と、民間の建物についても、耐震補強対策のための制度融資や耐震度調査を奨励するような制度の導入は検討できないかお尋ねいたします。 　次に、避難場所対策については、先に避難所マップを配付しましたが、公共施設全体の避難場所の周知徹底をどのようにされるのか。また、山口市などでは避難所に表示板を設置し、日頃から市民の目に触れさせて徹底を図っているようでありますが、避難場所であることを表示する考えはないかお尋ねいたします。また、災害情報を的確に把握し、非常時の対策をよりコントロールし充実させるために、防災センター・防災対策室の設置を検討する考えはないかお尋ねいたします。 　次に、第４次水道事業拡張計画の策定についてであります。 　第３次水道事業拡張計画が４年度に終結して、丸３年が経過することになります。その間、５年は冷夏長雨、６、７年は全国的に渇水に見舞われましたが、幸い本市では水源である島田川の豊富な水のおかげで断水することもなく、市民生活に影響がなかったことは喜ばしいことでありますと同時に、水に対する備えを恒常的にしておかなければならないと改めて痛感した次第であります。４拡策定の方針については、一昨年１２月の市議会の答弁では、「水道整備の目標として、一つには未給水地域の解消、二つには水道システム全体の安全性の向上、三つ目には安全な飲料水の確保、の３点を基本的な目標として整備を進めたい。そのため、現在、基礎的な調査を実施しているが、策定を急ぎ、県との協議が整い次第、厚生省の認可を得て整備を推進したい」と答えておられます。 　下関市の例によりますと、平成６年度に第８期水道拡張計画を終了させ、引き続き７年度からは平成２５年度までの１９年間にわたる長期水道整備計画をスタートさせており、総事業費は概算で４００億円を見込んでいるようであります。災害対策を初め、高度浄水処理、高所建物への給水対策など、時代の要請に応えた内容になっているものと私なりに判断しております。 　市民に上水を供給することは永遠の事業であり、既存の計画を推進中に次の計画を準備するのは当たり前のことであり、素早い対応を期待しているところであります。上水対策は、低廉で良質な水源確保のための自然環境の保全と水質の安全対策、地震や台風など災害時における断水対策、高所など未給水地域への給水対策、既存給水地域の増圧・赤水・漏水対策などへの対応が求められております。このように山積する諸課題に対応し諸事業を推進していくためには、どうしても計画が必要であります。計画があってこそ、事業が展開でき、大きな成果が期待できると考えておりますが、４次拡張計画の策定の見通しについてお尋ねします。 　また、本市の水道事業は、このところの事業報告や決算報告によりますと、概ね順調に推移していると判断しておりますが、６年度末の公債費残高が約２５億円もあり、さらに今後の施設整備に莫大な資金が必要になるのではないかと推測され、公営企業としてこれらの諸課題とどのように取り組むのか、今後の経営施策や企業努力についてお尋ねいたします。 　次に、河川改修についてであります。 　これまでの河川改修は、私たちの生命と財産を守ることを第一義としてきました。そのため、コンクリートによる立派な護岸工事が施工され、流れも直線的に修正され、親水公園などが設けられ、生物が住みにくく個性のない、どの川も同じように見えるようになったと言われてきました。しかし、最近の改修工法は、川に住む魚を初めとした生き物を意識したものとなりつつあり、魚の遡上を容易にした魚道の設置や、魚巣ブロックや自然石を利用した護岸、木工沈床工法などがその例でありまして、生態系を大切にした工法が徐々に採用されつつあります。 　建設省は、４年前から、コンクリート漬けの川ではなく、瀬や淵など安らぎのある豊かな水辺を求め、河川行政を見直し、面舵を切って大転換をしつつあると言われ、私が５年に提言した多自然型川づくりはその一つの現れで、また、建設行政に環境保全の視点を導入するために、組織を変更するようでもあります。今回策定した総合計画の後期基本計画でも、自然保護や河川の項目で、生態系の保護努力あるいは生態系に配慮した整備などの考え方を明らかにしております。現在、島田川の河川改修や災害復旧でも、魚巣ブロック、籠マット、木工沈床工法を採用し、法面には法枠に植栽ができるような工法を導入するなど、言行一致に近い姿勢がうかがえるのであります。 　しかし、残念なのは、光井川の災害復旧では、従来のコンクリート漬けの工法で施工されており、この付近は蛍の生息地で知られ、昨年の蛍シーズンには、ローカル紙に「鮎新を蛍の里に」という見出しの記事があり、地元の長寿会の方の「来夏──来年の夏こそ、蛍の鑑賞会をしてみたい」との談話が掲載された経過もあった地域であります。周南地区の蛍の生息地では、新南陽市島地川の和田地区、徳山市旭川大道理地区、莇地川長穂地区、下松市切戸川久保地区が蛍の鑑賞やイベントで有名で、本市では小周防の虹川周辺、今桝川の今桝住宅上流付近と先程の光井川の体育館付近が蛍の乱舞が見られるようであります。 　こうしたことから、今後の河川改修に当たっては、小河川も含めて、より一層生態系に配慮した工法を採用する考えはないかお尋ねいたします。 　また、中小河川の井堰、魚道、溜りなどについても、それぞれ生態系にとって必要な機能を果しており、鋭意復旧改修に努める考えはないかお尋ねいたします。 　さらに、懸案の島田川三島橋付近の改修については、総合計画の後期計画を展開するに当たっても重要な施策の一つが含まれており早期改修が望まれておりますが、河川改修は下流から施工するという不文律があるようでありますが、改修の見通しについてお尋ねいたします。 　最後に、道路整備と交通安全対策についてであります。 　道路整備につきましては、瀬戸風線が県で事業化され、懸案の路線整備が推進されることになり、また新年度予算では、多くの県道、街路、市道などの改良整備が予定され、非常に期待されておりますが、虹ケ丘森ケ峠線の仮称光大橋及び金山〜光高校間の整備方針についてお尋ねいたします。 　また、７年度事業で三島地区道路整備基礎調査を行っておりますが、その結果に基づいて新年度予算にどのように反映されたかお尋ねいたします。 　次に、交通安全対策については、後期基本計画の各論で、最近の市内の交通事故の特徴として被害者の３割が６０歳以上など、４点を指摘しております。交通安全施設の充実と正しい交通ルールとマナーを身につけるための交通安全意識の高揚などを方針としておりますが、地道な取り組みが要請されていると判断いたします。施設整備では、一様、事故が国道の交差点及びその付近に集中していることから、この点に注目して当面の対策を検討実施する考えはないかお尋ねいたします。 　また、光駅北口交差点で最近事故があり、船戸三太線と虹ケ丘森ケ峠線の三差交差点は両道路からの右折進入が危険であると指摘されております。信号機の設置で対応する考えはないかお尋ねいたします。 　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 ◯議長（田中　虎男君）　末岡市長。 ◯市長（末岡　泰義君）　お答えを申し上げます。 　まず、税収を中心とする財政の見通しについてお尋ねがございました。議員も御指摘のように、経済企画庁や日銀などによる現下の景気動向につきましては、穏やかな回復基調にあるとの判断が示されているところではございますが、一方、総務庁が発表いたしました雇用情勢を見てみますと、依然厳しい状況が続いておりますことも事実でございます。 　さて、本市の税収でございますが、先行議員にも申し上げておりますように、全体としては対前年度比０．９％増の約７７億３，０００万円を見込んでおります。しかしながら、これを７年度の実績見込額と比較しますと約１億５，０００万円、１．９％の減となっているものでございます。この要因の主なものは、個人市民税の特別減税などによる減収を初め、景気低迷の影響から、法人市民税や固定資産税償却分の減収を見込んだことによるものでございます。今後も景気動向の先行きも不透明感があると予測されますので、税収環境の大幅な改善は望めないものと認識いたしております。 　また、特別交付税につきましては、こうした税収動向などから４．３％増を見込みましたが、利子割交付税につきましては、金利の低下により大幅な減収になるものと見込んでいるとこでございます。この結果、単独事業の財源を市債に求めておりますので、発行額は３１．５％の大きな伸びとなったわけでございます。 　次に、補助事業と単独事業の増減理由についてでございます。国におきましては、国庫補助負担金の一部財源化など補助事業の整理が行われてきており、地方債資金を活用した地方単独事業への転換が図られております。こうしたことから、全体として単独事業のウエイトが高くなる傾向があるわけでございます。 　８年度では、補助事業が約２億２，０００万円の減となっておりますが、これは主に領家台住宅の建設事業の完了によるもので、一方、単独事業の増加の要因といたしましては、生活道路の整備など、きめ細かな生活環境の整備に努めた結果でございます。 　投資的事業の選定に当たっては、今後とも国の補助メニューなど十分調査し、御指摘のような財源の確保に努めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　次に、地方拠点都市地域の整備についてでございます。 　御承知のように、周南４市４町は昨年３月に地方拠点都市地域の指定を受け、これまで４回、関係市町のトップによる周南地域中核都市推進協議会を開催しているとこでございます。これまでの経過につきましては、第３回目の協議会で了承されました整備基本計画案に基づき、具体的、個別的な内容のほか、一体化に向けての大型プロジェクトの案として周南地域幹線道路整備、産業会館、工科大学、海洋レジャーランド、工業流通団地の五つについて、その可能性等を検討協議してきたところでございます。 　この結果、去る２月２６日の第４回目の協議会におきましては、これまでの経過を踏まえまして、最も地域の一体的発展に寄与すると考えられる周南地域幹線道路整備を最優先として県に要望することとなったわけでございます。事業主体を県や国に想定しておりますことから、引き続き県とも協議をする必要があろうかと考えております。 　この周南地域幹線道路整備は、県の新年度予算案に調査費が計上されております。仮称湾岸道路ということでございますが、また光−下松間の新設道路、国道３１５号線等の関連道路整備など、周南地域全体をつなぐ道路網の整備を想定しているものでございます。 　今後は、こうしたプロジェクトを整備基本計画に位置づけるとともに、早期承認に向け取り組んでいくこととなっておるとこでございます。 　さて、御質問の懸案材料の払拭についてでございますが、地方拠点都市地域の整備に当たっては、関係市町の個性を活かしながら、機能分担と相互連携のもと、光市の冠山総合公園を中心としたスポーツ・レジャー拠点地区を初めとする四つの拠点地区整備をするとともに、各種都市基盤整備を一体的に推進しようとするもので、これにより、地域全体の都市機能の向上が図れるものと考えております。 　また、計画の推進に当たりましては、議員仰せのように、多額の財源が必要となるわけでございますが、この拠点都市地域の整備は、今後１０カ年の長期的な展望に立った計画でありますことから、今後の財政状況や社会経済情勢の変化等を十分見極めながら取り組んでいく必要があり、また、国や県に対しても、地方拠点都市法に基づく財源の拡充について要望をしてまいりたいと考えております。 　次に、住民との関わりについてでございますが、現在進めております整備基本計画の策定に当たりましては、今後さらに住民の意見を反映した計画づくりを行う必要があることから、議会を初め商工会議所や女性団体等の代表２８人による「周南地域拠点都市地域整備促進懇話会」が近く開催される予定であります。さらに、計画の承認後には、パンフレットや広報等を通じてその内容を広く周知するととにもシンポジウムを開催するなど、市民の皆さんの理解と協力のもと、拠点地区整備を中心とした魅力ある地域づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　私の方からは以上でございます。 ◯議長（田中　虎男君）　大久保企画調整部長。 ◯企画調整部長（大久保宏也君）　それでは、１番目の１点目のうち、資金運用の実情と今後の対応についてお答え申し上げます。 　議員御指摘のように、低金利時代を迎え、基金の利回りなど大変厳しい状況にございます。８年度の予算でもお示ししておりますとおり、対前年度比でさらに２００万円、６．９％減少するものと見込んでおります。特に特定目的資金のうち、運用益を事業経費に充てている基金につきましては、他の財源による補填など厳しい事業運用を余儀なくされております。例えば人材育成事業につきましては、１億５，０００万円の基金がございますが、事業費１，０００万円のうち、基金利子は１６５万円の程度の見込みでございまして、残りの８３５万円を他の財源で補填をする計画といたしております。他の基金もほぼ同様な状況となっている状況でございます。しかしながら、こうした事業は、いずれも一定の行政目的を持ったものでございますので、当面は一般財源による事業運営を図っていかなければならないものと考えております。 　次に、市債の借入先の実態と今後の対応についてでございます。 　地方債資金には大別して、政府資金、公庫資金及び民間資金がございますが、借入先や借入額につきましては県より決定されますので、市レベルでの選択はできないのが現状でございます。したがいまして、７年度及び８年度の借入先につきましては、現在のところ決定をしておりませんが、６年度の構成割合で申し上げますならば、一般会計では、政府資金４３％、公庫資金１０％、民間資金４４％などとなっております。市債につきましては、財政運営上、金利の低い資金を活用することが望ましいことでございますので、合理的な資金配分を県に要請してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りたいと思います。 　次に、１番目の２点目、ＪＲ跡地等土地利用計画調査についてのお尋ねがございましたが、先行議員にも申し上げておりますように、ＪＲ跡地につきましては、駅及びその周辺の持つ機能、役割の中でどのような土地利用が考えられるのか調査しようとするものでございます。範囲につきしては、現状では、光駅周辺及び虹ケ浜海岸などを含めたいと考えております。なお、議員御提案の駅の橋上化や駅北口の設置などにつきましても、この調査の中でその可能性について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長（田中　虎男君）　堀川教育長。 ◯教育長（堀川　昌典君）　２番目の後期基本計画のお尋ねの中で、学校施設開放に当たっての基本的な考え方についてお答えをいたします。 　近年、市内の多くの小中学校に生じました余裕教室の転用につきましては、これまで文部省の指導通知に基づいて実施してまいりました。余裕教室の活用に当たっては、単に教室が空いたから何かに利用するというのではなく、各学校の特徴を生かした教育活動の一環にどう位置づけて活用するかということ、つまり学校の教育活動の充実を図るためのスペースの確保を第１に考え、そして第２に、管理スペース及び学校開放を支援するスペースの設置、第３に、地域住民が学習活動をするためのスペースの設置という順番で検討し、転用を図ってきたところであります。今後におきましても、平成５年に文部省から出されました余裕教室活用指針に則して運用していく考えであります。 　なお、現時点での余裕教室の数は、平成８年度に予定されている三井小学校と上島田小学校に留守家庭児童教室を、また、浅江小学校に陶芸教室として転用することを含めますと、余裕教室は一応ゼロとなることを御報告させていただきます。御理解をいただきますようお願いいたします。 ◯議長（田中　虎男君）　西岡教育次長。 ◯教育次長（西岡　純二君）　それでは、後期基本計画の中のお尋ねの２点目の移動図書館の設置についてのお尋ねにお答えいたします。 　この件に関しましては、経費面や諸般の事情で設置をいたしておりませんが、これに代わるものといたしまして、現在では、市内の地域公民館９館に、毎年希望のある図書を購入し、年間３万冊もの貸し出しを行っております。図書の利用者には地域性もありますが、ちなみに、下松市の移動図書館が年間１万４，０００冊前後、新南陽市の移動図書館が年間約７，０００冊前後の貸し出しをしております。当市で行っている公民館での貸し出しは、それ以上の効果を上げているところであります。さらに、全国に先駆けて行っている訪問貸し出しの範囲の拡大もあわせ、移動図書館に劣らないような運営をしていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。 　次に、３点目のスポーツ・レクリエーションについてのお尋ねにお答えいたします。 　議員の仰せのとおり、光高校の甲子園出場は、光市民はもとより、全国各地で活躍の郷土出身者に大なる感動と感激を与えてくれましたし、また、昨年末に広島で開催された全国都道府県駅伝では、光出身の国近さんの活躍の様子がブラウン管に映し出されるたび、その雄姿に歓喜し、スポーツ愛好者や青少年に夢と希望を与えてくれました。そのほかにも、オリンピックを目指すヨットの種目を初めとし、数多くの有望・有能なる選手が育っておりますことは、大変喜ばしく、指導者の方々には大変感謝しているところであります。ただ、議員仰せのように、全国的にも名を馳せた選手、チーム等を輩出しているものの、市外からも参加者が多い大会行事などが育っていない現状ではございます。 　後期基本計画に示しました市民総スポーツ、総参加運動を推進するためには、参加型スポーツ、観戦スポーツの振興が望まれるものであります。市民の生涯スポーツ振興の面からも、スポーツ参加への意欲を啓発する意味合いから、光市が名を知られ、市外からも参加できるようなスポーツ・レクリエーションのイベント、例えば、光市の自然環境を生かしたスポーツ・レクリエーション大会や光出身の選手を交えたスポーツ大会等、従来のスポーツ大会を発展した行事の開催等が、これからのさらなるスポーツ振興のため必要となってくるものと考えております。参加とともに観戦できる、また、光市の特性を生かし、適したスポーツ等の行事がこれから育っていく土壌づくりについて、関係者とも協議し、研究・検討してみたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。 ◯議長（田中　虎男君）　重岡福祉部長。 ◯福祉部長（重岡　靖彦君）　それでは、２番目の後期基本計画についてのうち、福祉部所管についてお答えを申し上げます。 　地域福祉活動の推進につきましては、社会福祉協議会とも連携を図りながら、老人保健福祉計画や平成６年度策定いたしました地域福祉活動計画に基づきまして、積極的な事業展開を図っているところでございます。近年、ボランティアの育成確保につきましても、一定の成果を挙げつつあり、民生児童委員を初め、自治会長、福祉員などの関係者を中心に、地域におけるふれあいネットワークづくりも着々と推進されており、ひとり暮らしや寝たきり老人等の方々が安心して暮らせる福祉のまちづくりに取り組んでいるところでございます。 　このような事業推進をさらに充実、発展するためには、地区社会福祉協議会の役割の重要さは議員の仰せのとおりでございまして、市社協、地区社協の連携はもとより、事務局を含む体制づくりが早急に必要であると考えております。現在、ほとんどの地区社協では出張所に事務局をお願いし、地区社協の核としての活動を展開しておられます。一方、市社協では、各出張所・公民館の支援のもとで、各種事業に取り組み、地域性や独創性を生かした福祉活動を展開中でございますが、今後、さらにボランティアの養成に力を注ぎ、コーディネーターやアドバイザー的な人材養成に取り組まなければならないと考えております。 　市といたしましても、市社協の方針に沿ったボランティア養成に対し、民間らしさと主体性を持った社協づくりのため、事務局体制の問題も含め、市社協とも十分協議をし、支援策等について検討してまいりたいと存じます。 ◯議長（田中　虎男君）　山根消防担当部長。 ◯消防担当部長（山根　恒憲君）　救急業務の高度化の推進についてお答えをいたします。 　救急救命体制の整備の現状につきましては、ただいま議員仰せのとおりでございまして、着々とその体制の整備に努めているところでございますが、今後、救命士による業務開始に向けて必要な準備といたしましては、まず、告示救急医療機関の医師による支持体制について協議をしてまいらなければならないこと、二つ目は、救命士の資格を予定どおり取得したならば、救命士資格取得後の病院内における症例研修、これは国の示した基準による就業前教育といっております研修が必要であること。三つ目は、平成８年度中に予定しております高規格救急車の導入など、病院での就業前研修や高度な救急資器材の取り扱い、訓練などの期間が必要であることなど、さらに、救命士活動に伴う体制の整備をしていくことがこれからの大きな作業となってまいります。 　また、平成８年度に救命士２名の採用を予定しておりますのは、これは、今後、消防士としての消防学校での初任課教育や実務研修など、基礎教育に数年かかります。これは、将来の体制に備えてのものでございますので、現職員の中から今後とも年次的に養成していかなければならない救命士の養成確保など、今後とも、平成８年、９年にかけてさらに体制を整えまして、できるだけ早期に救命士活動が開始できるよう努力してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（田中　虎男君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　正義君）　それでは、２番目の後期基本計画の中の下水道の項目の下水道の推進についてお答えを申し上げます。 　市街化区域以外の区域についての下水道処理につきましては、先行議員にもお答えを申し上げましたが、島田川の上水道取水口から上流に当たる地域については、飲料水の保全ということで特定環境保全公共下水道事業で対応ができるとの県の見解であり、現在、問題点の整理や今後の取り組みについて、関係部課と協議をしているところでございます。また、そのほかの地域、いわゆる市街化区域の隣接地域等の農業集落排水事業については、現在も県と協議を進めておりますが、いずれにいたしましても、農村の生活環境整備は重要な課題でございますので、県当局や関係部課の御協力をいただきながら、実現に向けて引き続き検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長（田中　虎男君）　有光総務部長。 ◯総務部長（有光　正純君）　それでは、質問４番目の行政改革の庁内全般の取り組みについてお答え申し上げます。 　行政改革の取り組みにつきましては、先行議員にも申し上げておりますが、光市では昭和６０年に策定した大綱を指針として改革に努めてきたところでございます。しかしながら、行政改革は、自治体経営の永遠の課題であり、これまでの行政改革の成果を踏まえ、２１世紀を展望した行政運営の確立が必要であり、改めて行財政全般にわたって見直しを行い、改革に取り組むこととしたものでございます。見直しに当たりましては、項目としては、事務事業、組織機構、情報化などについて、各課係から約２４０項目にわたる多くの提言が出されましたが、その中で、特に職員研修の充実、庁内情報化の推進に対するものが多く出てまいりました。このような経過を踏まえ、今回の重点事項としたところでございます。 　改革の推進に当たりましては、今後３年を目途に、策定委員会の答申を尊重し、議会と連携しつつ全職員が一体となって着実に推進してまいりたいと考えておりますので、議員御指摘の事項につきましても、十分検討し、進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　次に、庁舎のレイアウトの改善についてでございますが、議員御指摘のとおり、市民の利便や親しみやすさを考慮したレイアウトや能率的な事務処理ができる環境整備が必要であると考えております。今後、行政改革を推進する中で、組織機構の見直しや庁内のＯＡ機器の整備等の問題も出てまいりますので、オフィス・クリーン運動や文書保存方法等の見直しを含め、市民に親しまれる環境整備を図っていきたいと考えております。 　次に、質問５番目の地域防災計画の見直しについての御質問の中でのコミュニティー活動の推進、防災対策の啓蒙及び自主防災力の向上対策についての御質問ですが、いわゆる自主防災活動の推進については、国の防災基本計画の中でも重点課題の一つと位置づけられており、その推進を図るべく、今年度各地区公民館及び消防機庫を中心に、発電機等一定の防災資機材の配備を行ったところでございます。また、住民啓発につきましても、市広報による啓発記事、避難所マップ発行のほか、消防本部による一部防災指導を含めた防火指導を各地区で行っているとこでございます。 　次に、公共施設の耐震性の強化の問題であります。議員仰せのとおり、昭和５６年の新耐震設計法施行以前の建築物につきましては、耐震構造上の関係から、当面建設部と連携をとりながら耐震診断の予備調査を行っていきたいと考えております。現在、消防庁舎の耐震診断が行われておりますが、この結果によりましては検討する必要が出てこようかとも考えております。また、民間建築物の耐震診断に対する補助制度についての御質問ですが、現在、住宅金融公庫においては、耐震改修工事融資制度を実施中であり、市といたしましても、必要経費等を調査し検討したいと考えます。 　次に、避難場所の周知徹底についてでございますが、去る１月１０日号の広報紙と一緒に各地区における避難施設を示した避難所マップを市内全戸に配付したところでございます。御指摘のように、市内には、国・県の施設がございます。それぞれの管理上の問題ございますが、関係機関と協議していきたいと考えております。避難場所につきましては、今後とも、広報での啓発、防災教室の活用など、その周知徹底に努力するとともに、表示につきましても検討したいと考えております。 　最後に、防災センター、防災対策室の設置についてお答え申し上げます。現行地域防災計画においては、災害発生時における災害対策の推進に関し、総合的かつ一元的な体制を確立すべく、災害対策本部を設置するよう定めているとこでございます。なお、体制づくりの中で、大雨、洪水、高潮、津波といった注意報が出された場合には、第１次警戒体制、暴風雨、洪水、高潮、津波警報、大規模な地震等、こうしたものが出された場合には、第２次警戒体制を直ちに設置し、状況に応じて災害対策本部に切り換えるなど、防災無線、携帯電話の活用により有事に備えることにしております。いずれにいたしましても、議員御提言の内容を含め、今後とも迅速かつ円滑な災害応急体制が図られるよう努力を重ねてまいりたいと考えます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（田中　虎男君）　松岡水道局長。 ◯水道局長（松岡　一孝君）　６番目の水道事業拡張計画についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 　まず、１点目の計画策定の見通しについてでございますが、議員御指摘のように、水道事業を推進していくには多くの課題が山積をいたしております。御承知のように、現在、基本計画の策定に向けて水道施設の全体についての安全性、安定性についての基礎的な調査を実施をいたしております。この調査は、基本計画の策定の重要な調査でございます。今後の見通しといたしましては、今年度中には基本計画の策定を完了し、関係機関と協議を始めたいと考えております。早急に事業の推進に努力をしてまいりたいと思います。 　２点目の今後の経営についてでございますが、市民が安心して利用できる安全で良質な水道水を安定的に供給するために必要な施設の整備は重要な課題であります。一方、快適で安心できる生活を求める市民要望に応えまして、次の世代にふさわしい水道を構築するために、質の高い水道施設の近代化の整備推進も必要と存じます。しかしながら、水道事業は地方公営企業として独立採算性が原則となっておりますことから、民間企業のように株式などの発行によって資金の調達ができない水道事業では、建設投資の資金の多くを起業債に頼っているのが現状でございます。この投資資金の大部分を事業の内部資金で賄うということが最も望ましいことでございますが、そのためには料金原価への算入が必要となるわけでございます。今後の財政計画の中で検討をしてまいりたいと考えます。水道事業としましても、簡素で効率的な事業経営を目指しまして、総点検を行うなど、経営の効率化、健全化を一層推進することが必要でございます。いずれにいたしましても、経営の長期安定化に向け努力をいたしてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（田中　虎男君）　棟近建設部長。 ◯建設部長（棟近　俊彦君）　７番目の河川改修のあり方についてお答えいたします。 　１点目の小河川にあっても多自然型の河川改修をとのお尋ねでございますが、議員御指摘の光井川の災害復旧につきましては、現在、同河川に島田川のように河川改修計画がないこと及び用地にゆとりがないことなどから、災害復旧の原則である原形復旧により護岸ブロックでの施工となったものでございます。小河川とはいえ、周辺を含めた環境がその河川の生態系を形成しているわけでございますので、その周辺を含めた環境に配慮しながら、市民の生命・財産を守る治水、利水の河川改修を行う必要がございますが、一般に小河川の場合用地にゆとりがなく、自然の生態系に配慮した改修を行う場合、用地の取得が必要となりますので、関係者の理解と協力を得ながら推進してまいりたいと考えております。 　また、次の中小河川の井堰、魚道、溜りなどにつきましても同様に考えているところでございます。
   　今後とも、小河川、水路の改修に当たりましても、生態系に配慮した河川環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。なお、県においては、島田川に流入する県管理の渓流につきましても、平成８年度、９年度に環境整備計画策定協議会を設置したいと考えているようでございます。 　次に、島田川の三島橋付近の河川改修の見通しについてのお尋ねでございますが、現在、島田川中小河川改修事業は、河川改修の原則でございます下流側から施工され、議員御承知のように、三島橋の手前までを施工中でございます。三島橋付近の改修については、島田川の砂で築かれた堤防であることと、三島地区の人々の安らぎと憩いの場として利用されていることから、県に再三要望してきたところでございます。県においては種々検討され、平成７年度にも大景地区の上流側を河川防災及び河川環境整備事業として、議員のお尋ねの中でも触れられておりますように、自然環境に配慮した工法で延長約３００メートルが施工されているところでございます。島田川中小河川改修事業としての本格的な改修は、水道局や企業等の井堰の工事に多額の経費を必要とすることもあり、まだまだ時間がかかるものと考えておるところでございますが、早期整備のための事業化手法案について、県と協議しているところでございます。 　次に、虹ケ丘森ケ峠線の仮称光大橋の整備方針についてのお尋ねでございますが、国道１８８号のバイパス的役割を持つ本路線のうち、光井−島田間が平成９年度に開通を見、また、県事業で施工中の２６０メートルも、市民ホール前の交差点までが開通する見込みでございます。このことにより、光井−島田市間の国道の渋滞は幾分緩和するものと考えられますが、島田市−浅江間の問題が解消しないことから、引き続き県事業による整備を要望しているところでございます。また、県道光玖珂線から瀬戸風線の間について、県事業として施工していただくように併せてお願いをしているところでございます。 　次に、金山−光高校区間の整備についてでございますが、この区間は、延長約１キロメートルが未整備区間となっております。また、歩道を含めた現況幅員は、７から１０．５メートルでございまして、周南広域営農団地農道が平成６年に開通してこの区間を通過する車両が少なくなっておりますが、一部の区間については１車線となっているとともに片歩道で、朝夕の通学時には多くの高校生が利用しております。したがいまして、早急な整備が望まれますが、現在、補助事業としましては、この区間に続く金山−島田市間と金山線の整備事業を実施しているところでございますので、今後検討すべき路線であると考えております。 　次に、三島地区道路整備基礎調査の結果に基づき、新年度予算へどのように反映されたかとのお尋ねでございますが、県の島田川中小河川改修計画及び島田川水系等河川環境管理基本計画、そして県道等の整備構想、またその他の周辺公共施設等の整備計画との整合性を図り、島田川を挟んだ三井・島田地区の一体化をするための老朽化した三島橋の架け替えを含む道路整備構想をまとめることを目的とする業務をコンサルタント会社に委託しておりますが、予算編成時には具体的な成果を見ておりませんでしたので新年度予算への計上はできておりませんが、現在、河川及び県道管理者である徳山土木建築事務所並びに庁内関係各課と協議を進めているところでございまして、後期基本計画案との整合性も図り整備構想をまとめ、今後の事業手法の検討に入りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ◯議長（田中　虎男君）　山本市民部長。 ◯市民部長（山本　昌浩君）　お尋ねの８番目、道路整備と交通安全対策についての中で、市民部所管についてお答えを申し上げます。 　まず、国道交差点での事故への対応についてお尋ねをいただきましたが、交差点での事故は、先行議員にもお答えしましたが、人身事故の５０％近く、また交差点付近を含めると約６５％にもなります。このことから、警察当局におかれましても、交差点での事故対策を大きな課題として進められておりまして、ハード面では右折レーンを含めた交差点の改良等については、市とともに関係機関への要請を進め、また、ソフト面では交差点での直接指導や交通教室などで事故防止についての啓発を進められているところでございます。 　私どもも、警察当局と今後一層連携を密にしながら、交差点事故の防止に努めてまいりたいと考えております。 　次に、光駅北口交差点、光井八海交差点、船戸三太線三差交差点の信号機の設置でございますが、いずれの交差点とも今日まで関係機関と協議を重ねてきたところでございます。御承知のように、船戸三太線と虹ケ丘森ケ峠線の交差は鋭角の変則交差点で、信号機の設置基準に当てはまらず、設置のためには大幅な交差点改良が伴ってまいりますので、現在、関係部課との協議を進めているところでございます。また、光駅北口交差点、光井八海交差点につきましては、交通量、危険性などについて一層検討を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、引き続き早期信号機設置に向けて警察当局と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長（田中　虎男君）　松岡水道局長。 ◯水道局長（松岡　一孝君）　ただいま私が御回答申し上げました中で、間違いがございましたので、御訂正をさせていただきます。「今年中」と申し上げましたが、これは「平成８年度中」ということで訂正をさせていただきます。失礼いたしました。 ◯議長（田中　虎男君）　中野議員。 ◯２０番（中野　坂敏君）　多くの点について質問を申し上げました。一つだけ、消防長さんに要望申し上げます。 　救急救命体制でございますが、先ほど申し上げましたように、数字から見ましても非常に効果が出ているいうことは消防庁あたりでも言われておりますし、現にもう準備体制を進めているようでございますので、できるだけ早く出動できるように御努力していただきたいということをお願いしたいと思います。特に、本市の場合は、中央それから北、東と消防署が三つございまして、その点との兼ね合いも将来的には出てくるんだろうと思いますけれど、当面は今の、先ほどの消防長さんのお話では、中央消防署を一つの力点に置いて進めていこうというような私の印象でございます。まあ、できるとこから出動できるような体制をできるだけ早くお願いして、質問を終わります。 　　　　　　……………………………………………………………………………… ◯議長（田中　虎男君）　昼食のため、ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時17分休憩 　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分再開 ◯副議長（田中　道昭君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　衛藤議員。 ◯１番（衛藤　高靖君）　食事の後で若干眠気も催すかと思いますが、通告に従って質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　第１番目の後期基本計画と平成８年度の予算編成についてでありますが、先行議員もいろいろな具体的な編成あるいは財政問題等も取り上げまして、具体的に質問がなされておりますので、私は、具体的な問題については省略をして、基本的な市長の考え方を質しておきたいと思います。 　まず、今度の予算編成に当たって、どのような立場で編成されたかということをお聞きする前に、今日の国民生活と国政について触れておきたいと思うのであります。これはまた、地方自治体にとっても重大な影響を与え、新年度予算編成のみではなく、先に示されました光市総合計画による後期基本計画の推進にも重大な影響をもたらすものと考えるのであります。 　現在押し進められている国の政治は、一口に言って国民生活を顧みない。国民の要求や意思を無視し、アメリカと財界、大企業優先、そして権力争いと言わざるを得ません。このことは、この２年半の間、国民の審判を仰ぐことなく、自分たちの利益と権力を守るため離合集散、密室談合によって４回の政権のたらい回しであります。この間、国民にとっては全く許せない、頭にくる、やり切れない、こういうことばかりであります。消費税の引き上げ、農産物の自由化に加えて、新農政のもとで押しつけ減反はそのままにしておいて米の輸入自由化、入院給食の患者負担の押しつけ、さらに、それの引き上げ、年金改悪、沖縄での少女暴行事件、これに端を発した沖縄県民要求を敵視し、アメリカ言いなりの態度と安保再提議であります。ゴラン高原への自衛隊派遣、大企業のリストラ、大合理化による失業増大と新卒者の就職難、官官接待と裏金づくり、憲法違反の政党助成金、いじめによる子供の自殺など、不況対策とはいいながら大企業、大手ゼネコン対策であります。 　その極め付けが、新年度政府予算案の住専問題であります。バブルに乗じて行われた乱脈な不動産投機の結果生じた住専の不良債権処理に、６，８５０億円もの国民の血税をつぎ込もうとしていることであります。さらに、２次損失についても２分の１を財政資金で負担するという処理法案でありますから、今回の１次分６，８５０億円の予算支出は、今後際限のない財政支出に道を開くことになるのであります。住専問題は、国民には全く責任も義務もありません。その責任と義務はまさに母体行にあり、政府のやり方は国民主権ではなく、国民の上に母体行を置くものであると言わざるを得ません。昨年の阪神大震災の被害者救援では個人補償はしない、補償放置しながら住専処理では母体行救済。これは国民が許すはずはありません。 　皆さん御存じのように、２月２５日投票で行われました京都市長選挙、ここで明らかだと思うのであります。日本共産党と無党派の市民でつくる民主市政の会が押した住専処理に税金投入反対を唱えた井上さんが自民・社民・さきがけ・新進・公明の５党連合を相手に、わずか４，０９２票、得票率で０．９ポイント差まで追い詰めたのであります。この結果は、住専処理は母体行の責任で、との全国民を代表する声としての既に審判が下されたのであります。政府は、住専処理への血税の投入、これを撤回し、軍事費の半減、在日米軍への思いやり予算の全額削除、大手ゼネコン向けの大型プロジェクトの凍結あるいは計画を見直し、無駄な公共投資をなくす、政党助成金の廃止、これら抜本的に改めて、下水道や住宅建設、福祉、教育など、国民生活密着型に切り換えるべきと思うのであります。また一方、政府は地方自治体に対しては、バブル崩壊による税収の落ち込みに加え、補助金カットや交付税制度の改悪など、政府の悪政のツケを地方自治体に押しつけてまいりました。しかも、政府は自ら地方自治体の引き続き大幅な財源不足、財政危機、これを認める中で、今回の予算編成であります。 　光市においても、新年度予算編成、末岡市長の新年度予算編成に当たっての新規施設や事業の取り組みに対する御努力に対しては、あるいは御苦労に対しては理解をするところでありますけれども、こうした国政の背景を踏まえての今回の予算編成、１番目に挙げました質問に対して、今後基本計画の推進、どのような姿勢をもって、また重点課題をどうこなしていかれるのか、基本的な部分でお尋ねを申し上げておきたいと思います。 　次に、２番目の公的介護保険についてであります。 　今日、６５歳以上の高齢者は１，６９０万人、そのうち、介護が必要な人は約２００万人と言われております。２０００年には介護の必要な高齢者は２８０万人に達すると、これは厚生省が予測をした数字であります。昔は、介護が必要な期間は極めて短くて、一般的には死を直前にしての１週間だとか、あるいは２週間程度でありました。今日では、医学の発達進歩によって、数カ月、数年、長い人では１０年を超えると、こういう期間になっているのであります。これは、本来ならば人類の進歩であり、大変喜ばしいことではありますが、しかしながら、介護を必要とする人、また介護をする人も大変であり、新しい社会問題として今日大きな関心事となっているところであります。政府は高齢化社会を迎えて、「お年寄りの福祉のため」、こんなごまかしによって消費税を導入いたしました。この５年間で高齢者福祉のために増額された予算は、消費税の国の取り分、この収入のわずか４．３％しか振り向けてないわけであります。さらに、現在、新ゴールドプランが策定をされました。ただ一つホームヘルパーの確保計画の例をとっても、全くお粗末な限りであります。それは、２０００年に介護が必要な高齢者が２８０万人、こう厚生省、予測をしながらも、ホームヘルパーは１７万人、こういう設定であります。しかし、この１７万人というのも、実はそのうちの７割がパートと、こういうことですから、これを常勤のホームヘルパーさんとして計算すると、約２８０万人中５０万人しかホームヘルプサービスが受けられない、こういった数字となるわけであります。財政的裏づけも明確でない新ゴールドプランの達成は困難である、これが大方の自治体の声であるわけであります。 　こうした中、現在、老人保健福祉審議会で、公的介護保険が論議をされました。現在、中間報告が出されておりますけれども、介護保険制度としては、まだまだ多くの問題が残され、結論が今日出ない状態にあるわけであります。現在審議されている介護保険制度についての厚生省構想は、まず介護に必要な財源を確保する、そのためにはということで、保険制度の導入を先行させようとしているのであります。保険料負担、介護サービスの保証、利用者負担など、介護制度の中身については、具体的な点はほとんど明らかになっておりません。制度の運営責任主体、これすらはっきりせず、市町村方式、国営方式、老人保健方式、これもまた、明確でありません。しかしながら、厚生省は、国民健康保険方式、これと同様に市町村方式を狙っているのであります。そして、費用の２分の１を保険料負担、残る２分の１を公費負担と言っているわけでありますが、これに対して、２月に開かれました全国市長会保健福祉対策研究委員会の事務担当者会議、これには１２名の担当者が集まったというふうに報道されておりますが、この中で、緊急な制度導入は市町村に介護費用の負担の転嫁を計るものではないかと、こういうような厳しい意見が示されたと報告をされております。これは、今日の国民健康保険の危機的状況からくる第２国保となるのではと、との危惧からくる発言と思うわけであります。厚生省構想では、「保険あって介護なし」と批判されている実情であります。 　この問題点の一つには、６５歳以上の高齢者、若年者、低所得者からも保険料を負担させる。しかしながら、施設、先程申し上げました新ゴールドプラン、これを見ましても、ヘルパーの数など全く不足をしている。こういったことから、実際には、入所やサービスが受けられない、こういう問題です。 　二つ目には、現行の措置制度を保険制度を導入することによって廃止をし、利用者負担が重くて、低所得者や低額年金者はサービスを受けられない、こういった点です。 　三つ目には、サービス対象年齢を６５歳以上とするために、若年層──これは要するに６５歳未満の人を指しているわけですが、若年層は保険料を払っていても、６５歳未満の若年障害者は介護制度から取り残される。今日では、５０過ぎの方が成人病で倒れて介護が必要になる。この周りにでもよく聞くことであります。こういう問題です。 　４点目には、公費負担分、これは費用の２分の１ということになっておりますが、この２分の１を消費税の新たな増税で賄う、こういうことであります。こういう重大な問題を含んでいるわけでありますが、昨年１２月、こうした問題点を解決をして、ますます深刻化する介護問題を解決するための我が日本共産党の見解を発表いたしたところであります。その１点目は、在宅介護と施設介護の両面での抜本的充実を図るということです。２点目には、福祉部分──これは現在の措置制度でありますが、これとあわせて国民の直接負担を伴う保険制度を公正的な面から組み合わせて運用していくということであります。三つ目には、保険料は所得に応じた定率制で、高齢者、いわゆるサービスを受ける６５歳以上の方々、また低所得者から保険料は徴収しない。そして、働く人たちには労働者の福利厚生の一環として企業負担の導入を図ること。四つ目には、高齢者の医療、障害者の介護、これらの前進を目指すこと。そして、若年障害者介護もこの制度の対象とすること。５点目には、消費税は、貧しい者ほど負担が重いまさに最悪の反福祉税でありますから、いかなる形であれ消費税の増税はさせてはならないということであります。これが、我が党の見解であります。 　今日の介護問題における厚生省構想の介護保険制度の方向について、先程申し上げましたこうしたシステム、運営方法、また利用者負担等についてどのように受けとめられているのか、見解を質しておきたいと思います。 　次に、３番目の健康保険税の引き下げについてであります。 　この問題につきましては、たびたび私も取り上げ、また県に対しても直接助成の要請も行って、２年、３年前ですか、一部実現を見ているところでありますけれども、今日の国保会計はどこの自治体にとっても大変厳しい状態に追い込まれ、自治体も加入者もまさに限界に来ている状態であります。こうした中で、厚生省は制度の長期的安定化を図るためと平準化を打ち出して参りました。御存じのように、応能、応益割をそれぞれ５０％にするということであります。そのため、光市の現行応益割の２８．４％では６割４割減免の適用ができなくなり、これをそのままに放置すれば５割３割の適用しかできない。こういったことから、新年度、やむを得ず６割４割減免を維持するために３６％に応益割を引き上げようとされているわけであります。本来ならば国庫支出金を増額をして、例えば、現行の３８．５％を従来の４５％に戻すなどの措置を行って制度改正を図れば、加入者の負担増にはならないわけでありますけれども、それはやらないで、地方自治体の中で応益割だけを示してくると、こういった状況であります。光市として、低所得者の急激な負担増にならないようにと、厚生省の示す負担割合のぎりぎりの適用を受ける３６％に抑えて、医療費急増分や新たに平成８年度老健拠出金超過負担分を一般会計から繰り入れるなどの努力に対しては理解をするところでありますけれども、しかし、それにもかかわらず、４割減免の対象とならないボーダーライン層、所得層の人にとっては、保険税の引き上げになっているわけであります。 　そこでお伺いいたしますが、国庫補助率のアップあるいは県助成の増額、一般会計からのさらなる繰り入れの増額によって、国保税の引き下げ、とりわけボーダーライン層の救済を実施していただきたい、こう思うわけでありますが、見解を質しておきたいと思います。 　４番目に、栽培漁業センターについてでありますが、この問題につきましても、一般質問や委員会でもこれまで議論をいたしてまいりました。本場建設は山口県、分場は光市ということで、これは、誰が考えても理解できないことだと思うのであります。加えて、中国電力と山口県の押しつけによる上関原発絡みであります。私は、栽培漁業センター建設に決して反対をするものではなく、漁業振興のため大いに進めなければならないと思う立場から取り上げているのであります。 　先月、会派視察の中で、福井県の小浜市へ行ってまいりました。簡単にこの報告をさせていただきたいと思いますが、小浜市の栽培漁業センターについては、県施設ということで、規模的にはちょっと比較することが困難だと思いますけれども、しかし、つくり育てる漁業としての取り組みは、全く同じであります。ここでは、マダイ、クロダイ、ヒラメ、クロソイ、トラフグ、アワビ、クルマエビ、珍しいナマコの種苗生産、中間育成、放流、こういうことを実施いたしております。そして、大変な規模でありますが、県の職員１０名でこれに当たっているということであります。職員の給与等は別にして、管理運営等に約年間１億円費やしている。販売等の収入は２，５００万円程度であるということであります。これは、この県の──福井県の栽培漁業センターが水産試験も兼ねている、こういうことから、試験放流も多くて、採算面では当然赤字なわけであります。しかし、こうした福井県の取り組みを参考にするならば、山口県としてももう少し漁業振興に力を入れてほしいと思うのであります。 　そこでお伺いをいたしますが、１点目、分場建設に対する県からの助成について、どのように要請をされてきているのか。２点目、上関の本場埋立地については、軟弱地盤のために相当の予測費用よりも費用増を伴うということが地元関係者からも聞かされているところでありますが、こういった状況で事業を進めるならば、関係市町への負担がかかってくるのではないかと思うのであります。この点について、どういうふうにとらえられてるかお聞かせ願いたいと思います。３点目に、管理運営の費用は基金利息で賄うという計画であったと思いますが、今日の利率大幅低下の中で、将来的にこうした運営ができるのかどうかお伺いをいたしておきたいと思います。 　５点目に、市営住宅建設に──建て替えに伴うシルバーハウジング構想についてであります。この点につきましても、私は以前、萩市の例を取り上げて検討方を要請をいたしたところでありますが、新年度予算で、緑町、幸町住宅の建て替えの調査費が５００万円計上されております。計画検討時点で、ぜひともシルバーハウジング構想を具体化していただきたいと思いますが、見解を質しておきたいと思います。 　６番目に、海水浴場、冠山総合公園等、観光行政についてであります。市長は、光市の有位性を活かしたまちづくり、あるいは全国に誇れる白砂青松の虹ケ浜、室積両海岸や母なる川島田川と事あるごとに触れられているところであります。これは、私を含めて光市民すべての誇れるものと思うのであります。観光面からも、両海岸、冠梅園、これは重要な位置づけをされているところだと思うのであります。しかし、運営面を見ると、末岡市長、本気にこの観光行政に取り組んでおられるのかどうか疑わしいのであります。海水浴客からはわずかな収入を求めて駐車料金を徴収する。冠梅園の梅まつりは、光冠梅園振興会にはね任せて主催をさせて、光市としては協賛、こういう今年の梅まつりでありました。市長は光市の観光行政をどのように位置づけられて、今後どうされるのか、基本的な姿勢をお尋ね申し上げておきます。 　７番目に、光−田布施バス路線の廃止に伴う対策について。また、８番目の聖光幼稚園周辺の野犬対策について。これもたびたび取り上げて、これは私の直接の問題でなく、その周辺の方々の切実な問題であります。その後の取り組みと検討結果、今後どうされようとしているのかお聞かせ願いたいと思います。 　以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長（田中　道昭君）　末岡市長。 ◯市長（末岡　泰義君）　お答えを申し上げます。 　８年度予算編成の基本的な考え方についてお尋ねでございます。先行議員さんにも、また施政方針でも申し上げてまいりましたように、幾つかの重要政策課題がございます。本年度から初年度になる後期基本計画において、「ひかり２１・リーディングプロジェクト」を柱として、さまざまな角度から施策を掲げさせていただいております。今後、この基本計画に基づき、新たな行政課題を踏まえながら、市民参加や有位性を活かしたまちづくりを目指して一歩一歩着実に施策の実現を図ってまいりたいと考えております。 　そのためにも、本年度の予算編成におきましても、これまで進めてまいりましたゴールドプランを初めとする福祉施策の着実な推進や市民に身近な生活関連社会資本の整備など、一層の充実を図るととにも、商工業や農林水産振興など、地域経済活性化や景気雇用対策などへも的確に対応してまいりたいと考えております。 　さらに、本年度は、環境問題や防災、震災対策など、緊急課題への取り組みを強化することといたしました。特に環境対策では、「光市の環境をよくする条例」を基本に、環境巡視員や環境パトロール車の配置などにより、虹ケ浜や室積海岸、島田川など自然環境の保全に力を注いでまいりますとともに、庁内連絡会議による行動計画の策定などを行っていくことといたしておるとこでございます。特に防災震災対策では、阪神淡路大震災を教訓として、地域防災計画の見直しを進めるとともに、１００トン防火水槽の設置など、一層の防災施設充実に努めることといたしております。また、水道や病院施設など、市民生活に直結した施設の安全対策も強化することといたした次第です。 　このほか、高齢者や障害者、社会的弱者の方々が安心して生活できる福祉のまちづくりを進める考えでありまして、総合福祉センターの基本構想や障害者福祉基本計画など、将来を見据えた福祉ビジョンの策定を行ってまいりたいと思います。このようなことは、生活者重視の立場から、身近な施策を基本として市民生活の福祉の向上に全力を傾注して、「人も街も自然もひかり輝くまち」の実現を果たしたいと、このような考え方によるものでございます。 　本年度はそのスタートの年として、２１世紀を見据えた各分野の計画策定や調査業務への取り組みなど、将来を展望するための予算編成に留意いたしたとこでございます。もちろん、ただいま申しましたような予算の実行に対しましては、私の信条といたしまして常々申しております「公正・公平・透明性」を貫いていくことを申し添えまして、御理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ◯副議長（田中　道昭君）　重岡福祉部長。 ◯福祉部長（重岡　靖彦君）　それでは、２番目の公的介護保険についてお答えをいたします。 　現在検討されている新たなる高齢者介護保険制度は、高齢化が急速に進行している我が国において、健全で活力ある地域社会を維持するためにも極めて重要な問題であると考えます。 　まず、１点目のお尋ねのシステムの運営についてでございますが、厚生大臣の諮問機関であります老人保健福祉審議会より、昨年７月に第１次中間報告、そして今年１月末に第２次の中間報告がされ、介護保険制度のおおよその姿が見えてまいりました。議員御承知のように、第２次報告までで明らかになりましたことは、基本理念として、１点目に高齢者介護に対する社会的支援。２点目に高齢者自身による介護サービスの選択。３点目に在宅介護の重視。４点目に予防、リハビリテーションの充実。５点目に総合的、一体的、効率的なサービスの提供。６点目に市民の幅広い参加と民間活力の活用とされております。 　具体的に申し上げますと、介護サービスの対象者は、自力で日常生活を送ることが困難で介護が必要な状態にあり、専門家が要介護と認定した高齢者とし、また、介護サービスは、ホームヘルプサービスなど在宅サービスと、特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設サービスとの二つとされております。サービスの利用は、高齢者自身のサービス選択を基本として、専門家の支援により適切なサービスが提供される仕組みでございます。そのための介護サービス基盤の整備並びに人材の養成確保、そして高齢者が要介護状態になることを予防するための保健活動やリハビリテーション等が重要とされているようでございます。 　保険制度の中身に関しましては、基本的な考え方が示されただけでございまして、これという決まったものはございませんが、先程議員もおっしゃられたように、保険者を市町村とする地域保険方式、国営──国が主体とする国営保険方式、そして医療保険者とする老人保険制度方式の三つの案が示されておりまして、保険者がどこになっても市町村が保険給付の主体となるようでございます。また、保険料は、高齢者のみでなく現役世代への適切な負担を基本とし、高齢者と現役世代の１人当たりの負担を同水準にするものと、高齢者世帯と現役世代の負担総額を同額にする二通りの考えがあるようでございます。 　システムの運営について、財源は保険料と国、地方公共団体等の公費が２分の１ずつとし、保険料の内訳として、保険者と現役世代の負担に分かれ、さらに現役世代の負担の中に企業等の事業主負担が考えられております。そして、利用は、介護サービスを必要とする高齢者のサービスの申請に対して、専門家が介護の必要度を認定し、それに応じたケアプランに基づく介護サービスが提供され、その費用を市町村が給付するというシステムでございます。また、家族介護に対する現金支給につきましては、賛否両論があるようでございまして、まだ結論は出ていないようでございます。 　次に、２点目の利用者負担につきましては、１点目と同様に基本的な考え方として示された内容を申し上げますと、現状の医療と福祉という別々の制度による介護サービスの不合理な格差をなくするため、介護保険制度の導入に当たっては応益負担として統一的なルールの設定、また、設定に当たっては在宅介護の負担を基準に施設介護の利用者負担を考えるべきとされております。例えば、施設における食費等日常生活費は利用者本人の負担とし、また、受益に応じた公平な負担という観点から定率負担、また、負担が著しく重くならぬよう医療保険における高額療養費と同様の仕組みとするとされておりますが、所得状況を考慮して低所得者層に対する軽減措置も講ずるべきとされております。 　議員より、どのように受けとめているかとのお尋ねでございますが、市としてはまだ国の段階で検討中でもございますし、また市長会でも現在協議が進めておられますが、まだ国民の負担やどの保険方式に決まるか、要介護者の認定をどこが行うかなど、まだ明確でない部分が多々あり、このような疑問や意見につきましては、今後１４市の所長会議等で意見を集約して市長会等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りたいと思います。 ◯副議長（田中　道昭君）　山本市民部長。 ◯市民部長（山本　昌浩君）　それではお尋ねの３番目、国民健康保険税の引き下げについてお答えを申し上げます。 　御承知のように、国民健康保険では制度の長期安定化を図るために、平成９年度に向けた抜本的改正が進められておりますが、当面の措置として、平成７年の国保制度の改正の中で賦課割合の平準化、すなわち応益割と応能割を国の示す５０対５０の標準割合に近づけるために保険税の軽減制度の拡充が図られております。私どもといたしましても、６割４割の軽減制度を守り、低所得者の急激な負担増とならないように配慮しつつ、現在の応益割２８．４％を３６％に引き上げ、応能割を７１．６％から６４％に引き下げるという平準化を実施することをお願いしたところでございます。 　この平準化に伴って税負担が増加してまいります低所得者層の対象者に対しましては、今後担税力などを十分考慮しながら相談に応じ慎重に対応してまいりたいと考えております。なお、保険税につきましては、平成６年度に平均２．２％の引き下げを実施いたしましたが、御承知のように、税の算定根拠となります医療費は年々増加しておりまして、国保財政は大変厳しい運営となっております。議員御指摘のとおりでございます。こうした中、平成８年度におきましては、保険税率を据え置くとともに一般会計から２億４，３２９万６，０００円、対前年度比４，３２９万６，０００円の繰り入れ増を図り、被保険者の負担軽減を図った結果、予算説明資料にも記載のとおり、平成７年度の決算見込みに対して１世帯当たりで平均３．２％、４，５８２円、１人当たりで平均２．０％、１，４９２円の減税となっているとこでございます。なお、今後とも国に対しましては国庫負担率の拡充等、市長会等を通じ強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 　次に、お尋ねの８番目、聖光幼稚園の野犬対策についてお答えを申し上げます。 　お尋ねの箇所の野犬対策につきましては、前回に続いてのお尋ねでございますが、私どもも、教育施設の周辺で、大変憂慮いたしているとこでございます。私どもは、現在、同地区にお住まいの愛犬家の御協力をいただき、平成７年には子犬を中心に約２０頭畜犬基地に搬入し、また、徳山環境保健所の指導により、捕獲器による捕獲も行ってきたところでございます。また、本年に入りましても、子犬を中心に約１０頭引き取るとともに最近も愛犬家の御協力で捕獲器を設置して１頭捕獲いたしました。しかし、環境保健所と周囲の皆さんの協力で鋭意努力はしておりますが、いまだ解決に至っていないのが実情でございます。今後とも、環境保健所との連携を一層密にするとともに愛犬家の御協力をいただく中で、解決に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長（田中　道昭君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　正義君）　それでは、４番目の栽培漁業センターにつきまして、第１点目の県の助成につきましてお答えを申し上げます。 　当センターは、内海沿岸漁業の特性を活かした漁業振興を図るため、平成７年１２月に着工し平成８年度完成を目指し、現在事業を進めているところでございます。議員お尋ねの当センター建設費の県からの助成でございますが、現在のところ、当事業に対します補助の増額は困難と考えております。しかし、当市といたしましては、上関町に建設されます本場の建設費に伴います地元負担の公平さという観点からも、当市の負担を少なくしていただくよう今日まで要請してきているところでございます。今後も引き続き、県に対し強く要請してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の管理運営についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、私どもも適切な管理運営が図られることが重要であると認識しているところでございます。当センターは平成８年度一部稼働いたすこととしておりますが、当センターの管理運営費につきましては、当初計画の利率を下回らない金利運用が考えられており、現在のところ支障がないと聞いておるところでございます。 　次に、海水浴場、冠山総合公園等の観光行政についてお答えを申し上げます。 　まず、第１点目の観光行政についてでございますが、議員御承知のように、海水浴場は昨年も約７０万人の浴客でにぎわったところでございまして、本市にとって大きな観光資源であると考えております。室積海水浴場駐車場の料金問題についてでございますが、その後、観光協会とも協議を重ねた結果、今後も料金をお願いすることといたしておりまして、観光客に快く利用していただけるよう駐車場の区画整理等を図るとともに観光客に対する接客サービスの改善にも努めてまいりたいと考えておるところでございます。 　次に、冠山総合公園を含めた一連の観光行政でございますが、冠梅園は西日本有数の梅園として脚光を浴びつつあり、県内外から多くの観光客が訪れております。この梅園内で行われる恒例の梅まつりについてでございますが、今年で９回目を数え、期間中多くの観梅客でにぎわったところでございます。御案内のとおり、梅まつりにおけるイベントを含めた運営につきましては、地元冠梅園振興会が主催となり、これに光市、光市観光協会並びに光商工会議所が協賛している形で行ってまいりました。市民の皆様にも憩いの場の一つとして、また観光地としても定着しつつある現状の中で、今後の梅まつり取り組みにつきましては、冠梅園振興会及び関係部所とも協議を重ね、検討してまいりたいと考えております。 　次に、７番目の光−田布施バス路線の廃止に伴う対策についてお答えを申し上げます。 　当バス路線は、平成７年３月３１日に廃止となりまして１年を経過しようとしておるところでございます。その後、代替運行を初めとする御意見をいただいておるところでありますが、従前から申し上げておりますように、路線バスの復活あるいは新規の代替運行等の対策は極めて困難であると申し上げざるを得ない状況に変わりはございません。しかし、高齢者を初めとする交通弱者を基本に置いた打開策の検討が必要なことから、去る１月にも庁内関係部局におきまして協議を行ったところでございますが、廃止バス路線の打開策としては、高齢者社会の進展等、将来を見越した市全体の課題として検討していく必要があるということで意見の一致を見たところであります。今後引き続き、その打開策について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長（田中　道昭君）　棟近建設部長。 ◯建設部長（棟近　俊彦君）　５番目の市営住宅建てかえに伴うシルバーハウジング構想についてのお尋ねにお答え申し上げます。 　この件につきましては、以前にも議員より御質問をいただいておるところでございます。御案内のように、新年度予算案において、緑町、幸町住宅建て替え調査費を計上いたしておりますが、この調査は平成８年度において建て替え住宅の適地調査、規模、年次的スケジュール等の立案など、緑町、幸町住宅の建て替えプラン策定のための調査作業を実施し、その調査結果を踏まえ、後年度に具体的な緑町、幸町住宅の建て替えプランを検討してまいりたいと考えております。したがいまして、今後建て替えプランを策定していく中で、議員御提言の趣旨のものも含め、さまざまな角度から検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長（田中　道昭君）　衛藤議員。 ◯１番（衛藤　高靖君）　２回目の質問の冒頭ちょっと申し上げておきたいんですが、いろいろな面で現状あるいは予算に示されているものについては、私もぱらぱらとではありますけど一応目を通しているわけですから。それから、介護保険についても今の制度がどうだと提案されてるとかその中身がどうだということを私、お聞きしているわけでなくて、中身の問題をどう受けとめているか、予算編成に当たっても、いろいろ先行議員にも防災環境だとかいろんな調査費を計上しているからと、これはもう答えていただかなくてもよかったわけです。基本的な部分でお尋ねをしたかったわけですが。 　まず、公的介護保険の問題です。現在ある保険の中で、厚生年金だとか国民年金である年金保険、健康保険、今度は公的介護保険、３本柱となるわけでありますが、まず申し上げておかなければいけないのは、今、厚生省がねらっているというか、出している保険は、財源をまず一般国民に求めようということです。その第１点は保険料と先程申し上げましたが２分の１、残りの２分の１は公費、これは消費税１％上げたら１兆２，０００億円、これで賄えるんじゃないかと。２％で２兆円を超える消費税が入るわけですから賄えるんじゃないかというのが、今の国会議員あたりのところでも聞き漏れするわけですよ。 　そして、大体新ゴールドプラン、これも不十分なものと私先程申し上げましたけれども、実際、施設にしてもホームヘルパーにしても、全く２８０万人、２０００年、そのうちの５０万人程度と。５分の１か６分の１というのは、５人か６人に１人しかそういうサービスが受けられないということですね。そういうのがゴールドプランでしょう。この域を抜けないのが今回の介護保険の中身なんですよ。保険料は取りながら、５、６人のうちの１人しかサービスを受けられない。しかも、それは２４時間だとか、いつでもというんじゃないですよ。週に３回で計算してこれですよ。だから、２４時間サービスを受けるなんちゅうのは夢の夢ですよ。保険料は取りながらサービスは受けられない。受けようと思うたら月に５万も６万も自己負担しなきゃいけない。これでは低所得者、まあ大方のお年寄り、年金３万とか４万の人は全く受けたくても受けられませんですね。 　それで、先ほど所長、いろいろ試算のことを言われておりましたが、財源的に１人当たりをお年寄りと──要するに６５歳以上とそうでない若年層、これはまた０歳から６４歳までだとか、２０歳から６４歳までだとかいろいろ試算方法が出てますがね。だから、赤ちゃんまで入れて保険料払わすなんちゅうのがありますか。こんなでたらめな今構想が出ておるわけですよ。ですから、これを抜きにして、例えば２０歳からとしても、大学生からということになるわけですよね。稼ぎのない人も払わにゃいけん。今の年金制度そうですよね。だから、これすら問題があるのに、またこの金額が負担を同じに額をしようと──額じゃなく、総額をですね、しようと思えば、大体２０歳からの負担にするとお年寄りも２，０００円、６５歳以上ですね。で、一般──一般というか、若年層としますが、６５歳未満の人も２，０００円。ところが、これを総額で対象者と若年者で計算をしてみますと、お年寄りの場合が、これは人数が随分少なくなりますからね、月々４，６００円ですよ。そして、２０歳以上の人たちが払うのが１，３００円。これは最終的には４兆８，０００億円の２分の１、２兆４，０００億円をここから捻出しようとするからこうなるわけですね。そして、残る２兆４，０００億円は消費税を引き上げて、何のことないみんな国民から取ろうちゅうことでしょう。確かに国の大蔵省に入るかもわかりません。厚生省を通じて来るかもわかりませんけど。こんなこと御無礼ですよ。福祉部長だけに答弁させちゃいけませんよ。そして、この３月２０日ぐらいを目途に国会に提出してくださいというのが厚生省のねらいだったわけでしょう。ところが結論が出ない。 　先ほど市長会議の担当者会議なんかの報告しましたけど、結論が出ないわけでしょう。そりゃ、労働者の福利厚生の面から事業主負担というのも、これは企業の方からもクレームがついて、なかなか前に進んでないんですよね。それから、施設の問題、人的パワーの問題、なおかつ国が金を出そうとしないからです。であるんなら消費税上げいやと、こういう論法じゃあ、それは納得できませんよ。ですから、これは市長、もうちょっと真剣に保険関係の担当者も入れて、そして１４市の本来なら福祉事務所長会議でちょっと難しいと思うんですよね。徴収の問題といえば、今の国保の関係だとかいろいろなところの参考にしなきゃいけないだろうし、国との関係もありましょうし、県ともありましょう。だから、もう少しプロジェクトみたいなところでやらないと、入ってしまったら今の国保、第２国保ですよ。お手上げになりますよ。お金は出すけど入れないと。だから、私は、今回の一般質問でこの部分随分割いたんですよ。ですから真剣に取り組んでいただきたい、新しい制度を。今の国会の審議見ていたら、絶対信用ならんでしょうが。国民の願いとは反対の方向でどんどん進められていっているわけでしょう。だったら市長さん、県や国に対しても、光市民はあなたを頼りにしているわけですよ。このことをぜひお願いしたいと思いますが。 　次に、国民健康保険の問題。これは、お答えいただければお答えいただいた方がいいんですけれども、市民部長、要するに予算の資料の中にもありますけれども、２人世帯の場合、年所得が５６万５，０００円から１４４万円のいわゆる４割減免に適用していないボーダーライン層、ボーダーライン層ちゅうのは私使いたくないんですけど、所得にしてこうですから、２００万から２５０万円ということになるかと思います、収入にしては。だからこういう、これはいろいろ資産割だとかそういうのも絡まるからちょっと難しいと思います。所得にして１４４万から５６万５，０００円まで、ここを引き上げられる人についてどう救済するかというのが、何とかしてほしいという私のお願いだったわけです。で、市民部長としては、担税力に則して相談に応じたいということですが、これは市民部が相談に応じるわけじゃないんですよね。税務の方でしょう。ですからその辺はきちっと申し送るなりしていただかないと、要らんこと言うたと言うたんじゃ困りますからね、きちっと対応していただきたい。これは、もう要望でいいです。 　それから、冠梅園のまつりの件ですがね、これは各市内全般にわたって張り出されましたし、国鉄のホームの向こうっ側にも大きなの出てますよね、梅まつり２月４日から３月３日ですよ。私も戸仲ですから、私は直接４日の日には行っていませんけど、この冠天満宮の節分祭ですか、この日ですよね。こうやったら梅まつりが４日からあったと思いますよ。売店など何にも出てませんね。一つだけお答えください。４日から３月３日の期間だったのかどうか。それと、先程言いましたように、今後協議をすると言われましたけれども、これは市長さんも１１日の日には私もお会いしましたから、元気よくもちまきされておりましたが、今からは両海岸、梅まつり、部長も誇りを持って今回答しましたけど、ちょっとやっぱりもう少し本腰入れて……。 　責任はどこがとるのかと。よそのお客さん来てるんですよ、４日に。売店も何にもない。こういう梅まつりを光はやるのかということになるわけですよ。私、現実に聞いているんですよ。「いやあ、悪い悪い。どうも１１日からが本当らしいでよ」と。どっちかはっきりしてください。 　それから、駐車場の料金の件です。これは委員会の方にまた回しますけども、これは何とか再考していただきたい。もし観光協会にお金がないんなら、両海岸をあれだけぶち上げるんですから、観光で、２００万から２５０万の駐車料金、そのためにはシルバーの人件費も払うわけでしょう、その中から。周辺整備なんてそんなけちなこと言わずに、それは観光協会がやらずに市が責任持ってやったらいいじゃないですか。これは委員会までに協議をしておいていただきたいと思います。 　それから、バス路線と野犬対策。この問題についても市全体の──バス路線については市全体の、いわゆる福祉的要素もということだと思いますが、ぜひ進めていただきたい。野犬対策、もう一度だけ聞きますが、聖光周辺から高畑住宅までにかけて、今──昔はもう野良犬と呼ぶのにふさわしいかと思いますが、今、群れになって野犬化しているわけですよね。残りどのくらいありますか。この点をお尋ねしておきます。 ◯副議長（田中　道昭君）　山本市民部長。 ◯市民部長（山本　昌浩君）　今、高畑周辺までを含めた野犬の群れの数ということでございましたが、ちょっと手元にございませんので、後ほどまたお願いしたいと思います。 ◯副議長（田中　道昭君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　正義君）　冠梅園のポスターのことでお尋ねがございましたが、ポスターにつきましては、いろいろ地元と協議をする中で３日からという形に実はなったものでございまして──あっ、４日から、済みません、４日からでなったわけでございまして、実質的な祭りにつきましては１１日からということでございます。私もこのポスターにつきましては、市民の方からお叱りをいただいておりまして、今後十分この辺は注意をしてまいりたいと思います。よろしく御理解をいただきたいと思います。 ◯副議長（田中　道昭君）　衛藤議員。 ◯１番（衛藤　高靖君）　これらについてもどうしてこういうことが……。私は何も光冠梅園振興会がけしからんと言ってるんじゃないんですよ。こういう観光、観光とＰＲするからには、やはり市も咬んで、最終的には責任は市が持たなきゃいけないですよ。あんたたちでやってくれというんでは。それはイベントは実行委員会だとかいろいろありますよ。しかし、その最後の責任はやっぱり主管したところですよ。市ですよ。幾らここに協賛だとか書いてもですね。そういうことからこういうのも起こるんだと思います。ぜひこの辺は部内でも協議をしていただきたいと思います。
   　そして、市長は環境をよくする条例だとかあるいは生活者優先、こういうことを言っていますが、ぜひともバス路線の問題、全市的な問題も含めてですよ、これは前市長に対する地域の方々の署名を添えた陳情書も出てるわけです。前市長に出されたものだからという解釈ではないと思いますから。 　それと、野犬対策についてもですね、以前も取り上げましたが、結局野放しの犬ですから予防注射も何もやってないわけでしょ。もし事故が起きたら、今度は光市長を賠償責任として訴えられると思いますよ。今の時代ですから。で、私もそれはやれいやと言うかもわかりません。たびたび議会で取り上げてよう解決せんのじゃからと。だから、これは別にいやらしい言い方をするんじゃなくて、ぜひ市長も何とかせいという指示を出して真剣に取り組んでいただきたいと思うんですよ。このことを強く要望して質問を終わります。 　　　　　　……………………………………………………………………………… ◯副議長（田中　道昭君）　ここで暫時休憩いたします。１０分程度。再開は振鈴をもってお知らせいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分休憩 　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分再開 ◯副議長（田中　道昭君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　今村議員。 ◯２番（今村　鐵雄君）　大変お疲れのところ、執行部の皆さん、また議員の皆さん、しばらくの間御静聴よろしくお願いいたします。 　初日の施政方針を拝聴しまして、私がまず感じましたところは「世界一の長寿国となった我が国にとって国民全体が互いに助け合い、支え合い、１人ひとりが豊かさとゆとりを実感できる社会をどのようにして創出していくかが大きな課題となっております。」の個所であります。私はここのところを光市民が互いに助け合い、支え合い、１人ひとりが豊かさをゆとりを実感できる光市を、光市民をどう創出していくか、また造っていきたい。そのように拝聴したいと思います。 　御存じのように私たち人間は極端ではございますが、どんなに物質面、ハード面で整いましても無人島でのただ１人の生活では幸せではありません。もちろん、じゃ今のこの発達した文明社会になって人間関係のみの原始社会へ戻るわけにもいきません。私が考えるのには必要に応じてハード面の施策実施も必要であることは重々認めますけれども、また進めなければいけませんが、今からはいかにソフト面の施策に取り組んでいくか、そしてその効果がハード面の施策もより活かしていく時代であると、そのように思っているわけであります。 　社会はますます発展する情報化の時代であり、国のいろんな政治を見ましても住専問題を初めとして構造的なもの、表面的なことで上手に国民を誤魔化そうとしてももう国民はだまされない時代になってきております。このような社会の中で、平成８年度予算を今回取り組まれ発表していただきましたけども、私は生活者優先の思想のもと取り組まれたきめ細かな予算であると感じております。また、第３次総合計画を含めて実施されるに当たって、その効果をより以上発揮する、実現していくためには先の市長の一言、市民が豊かさとゆとりを実感できることを目指して執行に当たってはお願いしたいと強く要望いたします。 　そのためには根本は信頼の二字の組成であると思います。末岡市政には市民は期待感が強く、また信頼は強いと感じております。行政と市民、また市民と市民の信頼を高める施策が最も重要であると思いますし、その上で市政を執行するに当たって市民との信頼が増し、またるる質問等にありますように今から向かうであろう高齢者問題を初めとして、いろんな、そういう市政をしていく上で、どうしてもこの市民参加というこの根本を重視せずして市政を、すばらしい市政を目指していくことは難しいのではないか。そういう時代になっているというように私は感じます。そういう観点から今回の質問をしてまいりたいと思います。 　では、通告に従いまして質問にしてまいりますのでよろしくお願いいたします。最初に市民ネットワークづくりと活動活性化についてであります。 　この度策定されました第３次総合計画、後期計画の目標、「人も街も自然もひかり輝くまち」を目指しての「ひかり２１・リーディングプロジェクト」でひかり輝く人の創造、人材ネットワークづくりにどう取り組んでいかれるのか。今からの市政の上で私は最も重要であると思うわけであります。計画案の中にも「まちづくりの主人公は市民であり、市民１人１人の自覚と責任において自らの家庭生活及び社会生活の向上に努めるとともに、地域社会の発展のために連帯し、貢献するという市民の自治と連帯意識の高揚が極めて重要であり、市政への積極的な市民参加が求められる」とありますように、それを実現するために市民のネットワークづくりと、そしてその活動の推進にまず行政が真剣に取り組むべきであると思います。 　そこで質問の一つ目でございますが、ボランティアの育成であります。この概要にも福祉、教育、環境問題等に対するボランティア活動は心の通ったまちづくりの一つの重要な柱であり、各種のボランティアの発掘と活動を通じた市民の市政への参加を推進するものでありますが、どのようにしてどのようなボランティア育成を目指されようとしているのか、御見解をお願いいたします。 　二つ目に自治会活動の推進であります。やはり計画案の中に「本市では自治会組織が発達してきており、日常活動も盛んに公民館を中心にして運動会、文化祭、地域文化など相互に連携した活動が展開され、共通の目標を持った生活集団としてのまとまりが出来ている」とありますように、一応公民館に対応した面では評価しますが、超高齢化社会、もろもろの福祉問題、ごみ等の環境の問題、又、地震等の防災問題等々に対応しての自主的な地域づくりを目指しての自治会活動がなされているか。そういう自治会は数少ないのではないかと思います。ですから、地域福祉の活動、又ごみ処理問題等現在では地域差があり、今のところ行政がそれをカバーして目をつぶったりしていることで済んでおりますが、今後はいろんな問題に対処してより地域づくりを目指すためには自治会活動の自主的な活性化が必定であります。そのために行政がどう取り組むか、また努力されるか、具体的に自治会に対する指導、研修、また自治会の交流等模範の自治会等をビデオにして活用するなど、市民意識の高揚を目指し、自治会の活性化に力を入れるべきだと思いますが、御見解をお願いいたします。 　三つ目にボランティア課の設置であります。御存じのように産業社会の変貌や消費社会の高度化等により、従来は行政また企業との関係の中で市民生活ができてきたわけでありますが、９０年代より段々と先に延びたような地域社会との関係を深めていかねばならない時代になってきているわけであります。そこで、行政、企業の範囲を超え、時代に対応していくために必然的にボランティア活動が活発化していると言われております。光市も関係者の皆さんの努力により、年々活発になってきております。 　しかしながら、このような評価もあります。現状は行政の縦割りトップダウン型の支援の仕組みになってしまうことが一番危惧されている。そのために市民エネルギーを沈滞させている。ですから、いろんな情報の中、幅を持って対処し、総合的、複合的なネットワークのもと、ボランティア活動を進めていかなければならないと言われております。そうすればボランティアに励む自発的な市民が元気が出て、またやりがいが出てくると言われております。市民には個々にそのボランティア精神はあっても、ネットワークづくりのネットワーキングに物すごいエネルギーが要るし、またコーディネーター、ネットワーカー等の体制もチームも未体制であり、この趣旨から時代に対応していくためにボランティア課を設置して対応していくべきだと考えますが、御意見をお伺いいたします。 　四つ目にボランティア活性化対策審議会の設置であります。ボランティアとは前にもこの一般質問でも述べましたように、報酬を目的にせず進んで他の人々や地域社会のために自分の能力、労力、時間などを提供する活動であります。しかし、行政が関係してくると役所の補完と見る人も出てくるわけであります。ですから、行政の役割と市民ボランティア役割を明確にして、本当の意味のパートナーシップになり、絶対に癒着にならない体制確立が必要であります。そして、活動、財源、サポートの問題等、また元気なたくさんの高齢者の皆さんに対してのボランティア推進にどう対処していくか、今後のまちづくりの大きな根本差になっていくという人もあります。ですから、私は時代に対応してよりよきまちづくりを目指すには有識者、自治体、行政、一般市民等から構成してのボランティア審議会を発足して対処していくべきと思いますが、御見解をお願いします。 　次に、２番目の地方分権についてであります。この件は私はこの一般質問に連続して取り上げておりますが、これは今までもるる述べましたが、我が国の変化に的確に対処し、さきに市長が言われたことを紹介しましたけれども、豊かでゆとりある国民生活と、個性豊かで活力ある地域を実現するために、現在の中央集権型社会システムを地方分権型社会システムへと着実に転換していくことが不可欠であるからと思うわけであります。 　ですから、私たち公明は全国の三千数百の自治体を対象に、昨年１１月、１２月にかけて地方分権規制緩和に関する重点項目調査を実施し、本年１月２５日その結果を発表して提言してまいりました。御存じのように地方分権推進法が成立し、この３月末には推進委員会の中間報告も近づいております。マスコミ等の情報によると、国と地方自治体の関係を根底から見直そうとする議論が熱を帯びてきております。昨年１２月推進委員会は機関委任事務廃止の検討試案を発表したのに対して、権限を大幅に失うことになる中央省庁が一斉に反論しているように、この法案には機関委任事務の廃止、またキーポイントである財政自主権の確立も明示されておりません。さらに推進委員会の推進計画の指針と、首相に勧告するのみで具体的な分権のプログラムとなる地方分権推進計画の検討、作成を任務としていないのであります。 　ですから、地方分権法の成立が地方分権の実現ではないのであり、真に分権を実現するためには地方の時代を開く千載一遇のチャンスととらえて、地方の側から国に積極的にアプローチが必要になってくるわけであります。 　市長は１２月の私の質問に対して、地方分権の推進は時代の大きな要請であり、分権の担い手となる地方公共団体の役割は今後ますます重要となり、その責任がますます重くなるということでございます。財政基盤の強化を図りつつ、地方分権の一層の推進とその受け皿づくりに努めたいと考えておりますと答弁されました。光市の行政改革の基本的構成の中にも、地方分権の進展に対応できる受け皿づくりと構成され、効果的な行政運営、職員能力の開発等が推進重点に置かれていることは承知しておりますが、御存じのように県内では議会の方でも、山口市議会等が地方分権の実現を求める決議案を全会一致で可決しております。行政として、光市として、どうこの推進のアプローチを今後されていかれるのか、御見解をお願いいたします。 　二つ目の質問として光市合併問題であります。４市４町の周南合併の機運というか、論議は地方分権に対応して私は活発になってきている、またきていると思います。外国に追いつけ追い越せの中央集権でよかった時代から変わり、物から心への心の時代、そして市町村中心のシステムにならねばならない。そのためには分権に対応していかなければならないのであります。県も、周南も、人口の問題を取り上げても、社会減が続いております。出生率も平成６年では県は全国４３位であります。その原因は子供を産む若い人が減少しているわけです。豊かさとゆとりあるまちづくりをするためには、若者定住を目指していかなければならない。しかし、現状では県も周南も産業は素材型であり、加工、組立型産業は弱い。特に若者が働くサービス業、都市型産業、教育、医療、レジャー、バイオ等には特に弱いのであります。それが人口３０万以上の都市になれば、この産業が育てられていく可能性が大であります。とにかく市は後期計画の中で、この問題はあくまで住民の合意が前提であるから、住民の合併論議をさらに深めていく必要があると述べております。 　しかし、この論議を深める行動を市は強力に進めてほしいことはもちろんでありますが、私は市長としてこの二、三年うちには市長自身のお考えを市民に明確にしていただきたいということを要望いたします。そうあるべきだとそう思いますし、論議の進め方等、市長のお考えをよろしくお願いいたします。 　次に、平成８年度予算についてであります。先日８年度光市予算書をいただきました。周辺市の減予算に比して光市は２．４％増と発表され、末岡市長の熱意と努力が伺われるわけですが、新規事業に積極的に組み込まれてソフト面に力を入れて、生活者優先の予算書であると感じているわけであります。市長の平成８年度予算編成に対する根拠、先行議員にもたくさん答弁されましたけれども、もし追加があればポイントというか、御説明をお願いしたいと思います。 　二つ目に新事業として組み込んでいただきましたふれあいコール事業についてであります。このテレホンガイドについて、私は２度にわたり必要性を質問、提案いたしましたが、このたび新事業として取り組んでいただくことになり感謝しております。そこで質問ですが、市が取り組まれる方式はどんなものか、御説明をお願いしたい。また同時にファックス受信もできるようにお願いをしたいと思います。 　三つ目にいじめ問題対策の内容としてのヤングテレホンフリーダイヤルにして、小中学生、高校生にフリーダイヤル入りの啓発カードを配布されるという取り組みに敬意を表します。県もいじめ問題には予算化をしておりますし、広島県では相談を受ける体制をより充実し、また２４時間相談を受けつける方向で知恵を絞り、相談員の自宅の電話番号も公表していくそうです。とにかくいじめに関する相談は長時間になり、有料だと途中で切れるケースが相次いだためだそうであります。ノルウェーのオルウェーズ博士はいじめを防止するためには最重要事項は「親、教師の側における高い問題意識と防止への真剣な取り組み、そしていじめは絶対に許せない、そして人権侵害であるという強い信念を貫くこと」と言っております。教育長、光市は現在もいろいろと努力されておりますが、今述べた方向から今後の取り組みについて御見解をよろしくお願いいたします。 　四つ目に市民文化史等出版支援事業についてであります。この件も時代に対応した先進的な事業だと主張してきたわけですが、早速最もソフト面、生きがいに通じる事業として私は大いに感謝しているものであります。去る２月１６日、光市生涯学習センターで瀧本先生の「自分史づくりのスタート」と題して講演もあり、８０人もの多数の高年者の方々が参加され、グットタイミングと感じるわけでありますが、どういう内容の取り組みか、御説明をお願いいたします。 　次に、緊急時の対応についてであります。光市内は火災が年間平均十数件──山火事等は除いております。また、救急出動件数が二千件台、２，０００件以上、１日平均６件弱であります。任務に日夜励まれている消防署始め担当の皆さんに感謝申し上げます。市民は事あれば即座に対応してくれる信頼の体制があればこそ安心して生活できるわけであります。 　そこで、全国では市民からの１１９番の通報に対していかに早く確実にキャッチして速やかに現場へ直行できるか、いろんな取り組みがなされております。札幌市では「発信地表示システム」、また新潟市では衛星を利用した車両位置管理システムなどを導入した「消防緊急通信指令施設」を開設しました。消防局によると通報者は動揺しており、地域を聞き出せないことが多く、通話中に失神する人もいるという。また、高齢者、子供は内容が聞きにくい等が解消され、出動時間が大幅に短縮されたとのことです。 　一つ目の質問ですが、光市はこの出動時間等実態はどうなっておるのでしょうか。また、通報から現場までの短縮目指して今後どう組まれていかれるのか、御見解をお願いいたします。 　二つ目に、現場までの火災時等、緊急時の出動中問題が発生すると思いますが、どんな事例があったのでしょうか。また、その事例に対してどのような解決のための対処をされてきたのか、お尋ねいたします。 　三つ目に、住宅地団地等の路上駐車についてであります。緊急時の出動に最大の障害が路上駐車であると思います。私はこの問題の解決の対策として二つの提案をしたいと思います。一つは、市が団地または住宅地等の空き地を借りて有料の駐車場を設置してみたらと思います。二つ目は、もちろん路上駐車をしないようにいろんな方法で徹底するとともにチエック体制を設けていくべきだと思います。この方法は静岡県の沼津市がユニークな交通事故防止対策としてスタートさせた方法でありますが、市の職員の皆さんを中心に郵便局の集配の職員の方たちも協力していただきまして、観察票を渡し、通勤時、また公務中、また日常生活の中で点検してもらい、いざそういう緊急時、いざ鎌倉という時に備える。また、事故防止の制度としてやっております。とにかく１秒を争う人命に関する緊急出動の問題であります。御見解をお願いいたします。 　次に、室積地区住居表示についてであります。昨年６月の議会で質問させていただきました。私も市民の１人としてその後の経過に注目してまいりました。行政、また室積地区の皆さん、また光市住居表示審議会の皆さん、大変努力されたことに対し敬意を表したいと思います。 　そこで、質問でございますが、現在までの進捗状況をお願いしたい。二つ目として浅江、島田、光井地区に続き、これらの経験を踏まえて反省点から今回の室積地区に臨まれたわけでありますが、水木市政の平成２年１０月より取りかかられて現在まで満５年を超え、公示の段階を過ぎているわけでありますが、今回の室積地区住居表示を進めていく上で、どんな問題が発生し、またどう対処されてきたのか。また問題に対しての収拾はついているのですか。また、まだとすれば今後どう収拾に対して取り組まれるのか等を含めての反省と、今後すべてに渡っての円満解決へ取り組みはどう取り組まれていくのか、お伺いをいたします。 　次に、市役所の施設の改善についてであります。障害者、高齢者にやさしいバリヤフリーのまちづくりが叫ばれて久しいのですが、しかしながら改善は遅々として進まないと言われておりますが、光市は総合計画の基本計画にも取り組まれておりますし、早急に具体的に取り組んでもらいたいと思います。 　そこで質問ですが、まず市役所施設の中から、一つ目に階段の手すりの設置であります。今も片側だけあります。持つところが幅広く。しかしながら、現在の手すりでは高齢者、または障害者、また子供等の弱者の皆さんには用をなさないのではないか、このように考えます。適正な高さで、また手で握ることができるような手すりを設置すべきと思いますが、よろしくお願いいたします。 　二つ目にエレベーターの案内表示の拡大であります。玄関正面奥に小さくありますが、あれではほとんどの方が気づかないと思います。利用者に明確にわかるように拡大すべきと思います。 　三つ目に身障者また介護者用の駐車場の位置であります。今は国道側にありますが、玄関近くに移設すべきと思いますが、御見解をお願いいたします。 　次に、西部憩いの家利用についてであります。施設ができて以来、利用者の方に大変喜ばれていることは承知しております。また、施設管理者の皆様にも敬意を表したいと思います。現在の利用状況を御説明願いたいと思います。 　二つ目に現在月２回の日曜日も開放され努力されておりますが、平日の利用者、まだ少々余裕があるかに聞いておりますが、市民の皆様が強い要望があるわけです。利用年齢を現在の６０歳から二、三歳下げていただけないでしょうか。御見解をお願いいたします。 　次に、高齢者、障害者等の弱者の交通支援についてであります。神奈川県の横須賀市を初め、全国各地で高齢者及び身体障害者専用の福祉バスを運行し、病院、福祉施設、又は公共施設等への交通手段として支援して、大変関係者から喜ばれています。光市も市立病院、また各施設、市役所等を巡回する福祉バス導入を考えていただけないでしょうか。特に市民から熱望されておりますのは、市立病院への福祉バスを早急にお願いしたいということでございます。御見解をお願いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長（田中　道昭君）　末岡市長。 ◯市長（末岡　泰義君）　それでは２番目の地方分権についてお答えを申し上げます。 　御承知のとおり地方分権の推進は、国と地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、役割に応じて地方への権限、財源の委譲を図ることにより、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るために行われるものと考えております。 　現在国の地方分権推進委員会では、「地域づくり部会」、「くらしづくり部会」を設置し、検討が進められており、３月中には中間報告、本年秋ごろを目途に具体的指針の勧告を政府に行い、その後地方分権推進計画が作成される予定となっておるところでございます。光市といたしましても、市長会等地方公共６団体を通じ、地方分権の推進について引き続き要望を行っていくとともに、住民の身近な行政を担う地域の行政主体としての自主性、自立性を高めていく必要があると考えております。 　そのためには、このたび策定を進めております光市行政改革大綱の中でも掲げておりますとおり、複雑多岐にわたる行政需要を的確に把握し、企画立案など職員の政策形成能力や、創造的能力の開発などが求められますし、御指摘の財政基盤の強化につきましても地方税財源の充実に対する国への要請は引き続き強力に行う必要があり、市独自の財源確保への努力も不可欠と考えております。申し上げるまでもなく分権を進めるということは、先程議員も御指摘でございましたように、当然私どもの行政責任も大きくなるということでもございます。議会の御意見も賜りながら、これまでもお答え申しておりますように、今後一層受け皿づくりに努めてまいりたいと考えておるところでございます。御理解をいただきますようお願いいたします。 　次に、光市合併問題についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり国におきましては地方分権の推進と併せまして、地方自治強化の観点からその受け皿となる地方自治体の規模のあり方をさぐっている状況にあり、政令指定都市に次ぐ新たな都市制度として中核市の創設を初め、市町村の合併についても積極的に推進をされているところでございます。 　実際に合併問題を考える場合、議員仰せのように確かに地方分権の受け皿の強化という視点も必要かと思いますが、住民参加によるまちづくりといった住民自治の視点に立って地域の実情等踏まえながら対応することも極めて重要でなかろうかと思います。現在周南地区におきましては、地域の独自性を発揮し、より活力ある中核都市として発展する方策として合併が議論されておりますが、これまでにも申し上げておりますように、この問題につきましては住民の合意を前提として、地域行政や地方拠点都市の指定など、周南地域の一体的な振興策と連携しながら検討していく必要があるものと考えております。 　そのためには、先行議員さんにも申してまいりましたけど、昨年は市民集会の中で市民の皆さんの御意見を伺いましたが、今後もさらにきめ細かく広報公聴を実施するとともに、まちづくり講演会の開催なども予定しており、さらに議論を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　次に、予算編成に対するポイントということでのお尋ねがございました。多少重複するところもあるかと思いますが、申し上げます。８年度は第３次総合計画の後期基本計画の初年度でもございますし、現在策定作業を進めております行政改革大綱の実行の年でもございます。現状に目を向けてみますと、社会経済情勢の変化とともに市民ニーズや価値観も多様化、高度化し、物質的豊かさから精神的豊かさへと要求が高まりつつあるところでございます。こういうときにこそ、こういう時期にこそ、本市の特性や有位性を活かしたまちづくりが求められているものと考えておりますし、今回後期基本計画で「人も街も自然もひかり輝くまち」という目標を掲げたのはそういう意味でございます。 　また、光市に住んでいる人々が本当に光市に住んでよかった、これからも引き続いて光市に住み、幸せで豊かな生活を実感できる、いわゆる生活者優先の立場から、市民生活や福祉の向上に視点を置いて市民に身近なこれまでに手を差し延べることができなかった施策をも着実に展開をしていく考えであります。なぜなら、私はこうしたことが本当の血の通った市政であると考えておるからでございます。 　さて、８年度予算の重点施策につきましては、これまでもたびたび申し上げましたが、第１点は自然環境の保全でございます。「光市の環境をよくする条例」の精神に基づき、虹ケ浜や室積海岸、島田川などの市民共有の財産を保全し、自然と調和したまちづくりを実現したいものと考えております。 　二つ目は少子・高齢化対策でございます。もちろん福祉施策の充実ということでございます。８年度は総合福祉センターの基本構想や障害者福祉基本計画の策定など、２１世紀を見据えた事業を展開するとともに、ゴールドプランや子育て支援など福祉施策に力を注ぎたいと考えております。 　三つ目は防災安全対策でございまして、昨年の阪神淡路大震災を教訓とした様々な対策に積極的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 　四つ目は地域経済の活性化として雇用の確保でございます。引き続きソフトパークの企業誘致や、雇用の場の創出に努めてまいりたいと思いますし、商工業や農林水産の振興などにも力を入れたいと思っております。 　五つ目は行政改革の推進でございます。策定委員会の答申に基づき事務の効率化や市民サービスの向上を目指した行政情報化基本計画を策定し、簡素で効率的な行政運営に努める考えでございます。このほか引き続き生活道などの都市生活基盤の整備充実、教育面ではいじめ対策や生涯学習の充実、また学校施設の整備、さらには広報公聴活動の推進などに真剣に取り組む覚悟でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 　以上でございます。 ◯副議長（田中　道昭君）　大久保企画調整部長。 ◯企画調整部長（大久保宏也君）　それでは、１番目の１点目ボランティアの育成についてお答え申し上げます。 　２１世紀を目前にして都市化、少子・高齢化、国際化が進展する一方で、地球的規模での環境問題が深刻化するなど、多くの課題が山積をいたしております。こうした中で人々の触れ合いと助け合いによる豊かで活力ある地域社会を築いていくためには、ボランティア活動は重要な意味を持つものと考えます。後期基本計画の中でもお示ししておりますように、市民参加による心の通ったまちづくり、人と人とのネットワークづくりの重要な柱としてボランティアの育成に努めることといたしております。 　これまでにも福祉にかかわるボランティア講座の開催、生涯学習センターでの各種講座の開催など、学習機会や情報の提供、学校におけるボランティア教育の推進などを行っておりますが、さらに新年度からは生涯学習ボランティアの発掘育成を行う指導者養成講座を新たに開所することといたしております。また、広報活動におきましてもボランティアとしてのエプロン特派員を募集し、市民の目から見た広報紙づくりを図ってまいることといたしております。こうしたことも市民参加によるまちづくりの一つであろうと考えております。 　今後ともボランティア活動へのニーズが高まることが予測される中で、心の豊かさへの志向が高まり、自己実現を図る一つの方法としてボランティア活動を行う市民も増えていくことと思われますが、市民１人ひとりが自覚と責任を持って心の通ったまちづくりの主役となるよう、引き続き啓発活動や学習機会の提供、情報提供などを通じて各種ボランティアの発掘と育成を図ってまいりたいと考えております。 　次に、議員からボランティア課の設置について御提言をいただきましたが、ボランティア活動は様々な多くの分野にわたっておりまして、行政におきましてもそれぞれ所管ごとに対応している状況でございます。議員仰せのようにボランティアを掘り起こし、活動の活性化を図るためには、ボランティア間のネットワークづくりを支援し、活動をコーディネートするための総合窓口となるボランティア課の設置も一つの方法であろうとは考えますが、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。 　また、ボランティア活性化対策審議会の設置についても御提言をいただきました。行政とボランティアとの役割分担と責任を明確にしながら、どのようにボランティア活動を推進していくべきか、実際に活動しておられるボランティアの方々の意見をどう反映させていくのか、大変大きな課題であろうと考えます。全体の方向性を定める中で検討、研究してまいりたいと考えますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　次に、３番目の２点目、ふれあいコール事業にお答え申し上げます。議員からはこれまでにもテレホンガイドについて御提言をいただいておりますが、平成８年度から新たな広報活動の一環として実施しようとするものでございます。事業内容につきましては、市役所での手続や、施設の利用案内、催しの案内など、約２００項目程度の市政情報を２４時間中、音声と、御質問のございましたファクシミリを含めまして御案内するものでございます。 　利用の仕方といたしましては、まず市役所に電話を掛けていただきまして事前に全世帯にお配りするコード表、こういったものを全世帯にお配りする予定でございます。これも防府市の例でございますが、こういったものをお配りいたしますので、このコード表に従って３けたのサービスコードを押していただきますと、知りたい情報が音声あるいはファクシミリで案内、又は出力されることになっております。なお、供用開始は事前の準備にかなりの時間を要しますので１０月を予定いたしております。 　よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長（田中　道昭君）　山本市民部長。 ◯市民部長（山本　昌浩君）　それではお尋ねの１番目、市民ネットワークと活動活性化についての中で、自治会活動の推進についてお答えを申し上げます。 　自治会問題につきましては、昨年の９月議会におきまして守田議員のお尋ねに対しまして基本的な考え方については申し上げたところでございます。自治会は今日では法に基づいて法人格が付与されるまでに位置づけされている独立性の高い、地域住民を代表する組織でありまして、当然行政としてその組織運営に介入することはできませんが、一面では行政の末端組織として行政そのものを補完しております。 　議員御指摘のように、その活動はまさに地域住民の生活と一体のものでありまして、多種多様をきわめ、行政側の広報配布などの情報伝達を初め、地域内の清掃美化活動、防犯灯の維持管理、防災活動、自治会館の運営管理、交通安全指導、各種募金や各種イベントの開催など、実に多くの活動を担っておられます。特に最近はコミュニティー、地域福祉の推進の中核組織として、その重要性がますます高まっているところでございます。また、最近では単位自治会の活動から、各地区の単位自治会をまとめた連合組織としての活動へと高まり、行政に対しても行政を補完する組織というよりは、まさに地域社会における行政のパートナーでございます。 　光市では現在２２２の単位自治会があり、先程申し上げたような活動をそれぞれの地域の状況にあわせ展開されておられますが、議員御指摘のように活動内容も異なり、自治会間の格差もございます。とりわけ市内の一部では自治会組織の結成もされてない地域もあり、地域に自治会はあっても自治会に加入されてない一面もあります。このようなことから自治会活動を同じレベルに引き上げていくということは大変困難なことでございます。 　しかし、最近では連合自治会間の協議などもしばしば行われており、お互いの自治会活動について切磋琢磨されておられます。議員仰せのように、住民参加のネットワークづくりの視点での自治会活動の活性化は大変重要とはなってはおりますが、独立した住民組織としての自治会の位置づけも大切でございますので、今後とも行政と自治会はお互いを補い合うパートナーとして、しかも市民の行政参加の一つの形としてとらえていくことが重要であろうかと思います。その中で、地域のごみ処理を含めた清掃美化活動や、防犯、防災活動あるいは地域福祉などのボランティア活動に対し支援を行うなど、自治会の活性化に協力していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 　それから、お尋ねの４番目、緊急時の対応の中で路上駐車問題をお答え申し上げます。議員から路上駐車場対策として、先進地の事例も紹介されながら二つのユニークな御提言をいただきました。駐車禁止区域あるいはそれに準ずるような場所において違法駐車が許されている。これは議員御指摘のようにモラルの問題ではなく人命に関することでございます。このようなことは道路交通法や車庫法などの法律の範疇では考えられないことで、これはモラルというより明らかに違法行為であります。 　光市としては、市広報やチラシを通じ、また警察署の御協力をいただきながら、光地域交通安全活動推進委員などの関係団体を中心に各団地内の路上駐車の指導を行っていいるところでございます。特に団地等の自治会に対しては、法的対応の前にお互いのためにみずから正していただくよう強く要請しているところでございます。私どもとしては引き続き警察当局に対し協力を要請するとともに、団地の自治会等へ理解と協力を求め、緊急時の対応をしてまいりたいと考えております。なお、沼津市の状況については調査をさせていただきたいと思います。 　御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長（田中　道昭君）　堀川教育長。 ◯教育長（堀川　昌典君）　３番目の御質問のうちのいじめ問題対策についてお答えを申し上げます。 　学校教育の面からは先行議員に実態と対策、また基本的な取り組みの考え方ということをお答えをしたところでございますが、市の相談体制として青少年センターで手掛けておりますヤングテレホン光につきまして、新年度からフリーダイヤル化することといたしたわけでございます。 　これまでの利用は、どちらかと言いますと青少年からの利用よりも専ら保護者からの相談が多かったことから、何とか青少年自身に自らの生の声で悩みや心配事について相談してもらいたい。あるいはやりきれない気持ちを叫び、ぶっつけることのできる場をつくりたいという思いから取った措置でございます。 　フリーダイヤル化によりまして、特に青少年が家から、あるいは家族の側ではかけにくい相談を時間を気にすることなく納得できるまで話ができるわけでございまして、それにより悩みや相談事を持つ小中高校生が自分の意思で大いに相談してくれるようになればと期待しているところでございます。そのためにはフリーダイヤルの番号を刷り込んだ啓発カードを市内の小中高校生全員に配布する等、今まで以上にヤングテレホンの存在の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 　同時に何よりもまして大切なことは、相談を受ける側の専門知識、資質の向上が求められるわけでございまして、センター所員全員体制でより的確な相談内容の受け止めあるいは指導、助言が可能となるよう、内部研修も深めてまいるとともに、有効な方策を模索しながら対応していく所存でございます。今後とも議員におかれましても御指導、また御助言を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯副議長（田中　道昭君）　西岡教育次長。 ◯教育次長（西岡　純二君）　次に３番目の御質問のうちの４点目、市民文化史等出版支援事業についてお答えを申し上げます。 　事業内容はどうかとのお尋ねでございます。この事業は市民の方が──これは団体であるか個人であるかを問いませんが、学術、文化、スポーツ、産業等の分野に関して、その活動の足跡や研究の成果をまとめられ、出版される場合に出版費用が１０万以上かかるものに対して、限度額は設定しておりますが、その２分の１を補助しようとするものでございます。 　この制度は市民からの団体活動史や研究記録の発刊への意欲に応えるため創設しようとするものでございまして、ねらいといたしましては市内の文化団体等あるいは個人研究家が経済的理由によって団体史や研究記録等の出版をなし得ない現状があることに鑑み、市が助成、支援を行うことにより、公共性ある文化史として結実してもらおうとするものでございます。ただ、補助金の原則からして出版される成果物は公共性、公益性が求められると同時に、広く市民に公開される必要があろうかと考えます。そして、それらの出版行為が各分野における団体活動、市民文化のさらなる振興、高揚につながり、また当市の活字文化のさらなる発展に結びつけばと考えているところでございます。 　なお、現在細部にわたる補助金交付要綱をとりまとめつつございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長（田中　道昭君）　山根消防担当部長。 ◯消防担当部長（山根　恒憲君）　４番目の緊急時の対応についてお答えいたします。 　火災救急など災害時には一刻も早く現場に到着することが要求されるわけでありますが、現在火災８分、救急５分消防と言われているところでございます。平成７年中に光市内で発生いたしました火災１９件、救急１，３６２件の現場到着までの平均時間は、火災が６分２１秒、救急では５分３６秒でございます。救急の全国平均は平成６年で５分４８秒となっております。 　お尋ねの道路状況などの把握と路上駐車などに対する取り組みにつきましては、消防車などの通行に支障となる道路工事等は事前にこれを届け出をしていただき、長期間の道路工事場所については適宜工事の進捗状況などを調査し、迂回路等の確認把握を行っているところであります。また、住宅団地等において消防車両の通行障害となる路上駐車の状況につきましても調査を行い、路上駐車や消火栓付近への駐車禁止の啓蒙など、また必要に応じて警察、自治会などにも協力をお願いをし、消防救急活動に対処してきているところであります。 　次に、議員御提言の消防緊急通信指令装置につきましては、貴重な御意見として現在の装置の更新のときに参考とさしていただき、検討してまいりたいと思います。今後も道路状況等の把握を行い、火災救急等、災害発生時における現場到着時間の短縮に努め、消防活動に万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長（田中　道昭君）　棟近建設部長。 ◯建設部長（棟近　俊彦君）　５番目の室積地区住居表示についてお答え申し上げます。 　御承知のように、室積地区の住居表示は平成２年の暮れから現在までの約５年間、各地区の自治会長で構成する推進協議会において２８回に及ぶ推進協議会が開催されました。当初原案は市側から御提案申し上げ、その後協議会で様々な角度での論議があり、いろいろな経過を経て、町名、町界についての最終案が１月末にまとめられたものでございます。長い間熱心に協議された推進協議会の皆様に心からお礼申し上げる次第でございます。
   　この答申案をもとに去る１月３１日光市住居表示審議会を開催し、慎重な審議を賜り、御承認を受けましたので、去る２月４日から３月４日まで３０日間の公告縦覧を行ったところでございます。この告示終了間際の３月１日に室積大町地区の住民の方々から町界についての法に基づく変更請求が提出され、審査の結果、請求は有効として受理いたしたところでございます。 　変更請求の趣旨は、大町・松原地区の町界の変更を求めるものでありますが、当該地域は自治会の所属も混在している実状を鑑み、今後地元関係者と十分話し合いを行い、理解をいただきながら円満解決に向けて努力してまいりたいと考えております。 　なお、住居表示の協議の中ではこれまで様々な問題が論議されておりましたが、一番の問題はやはり町名、町界の問題でございます。町界問題としては自治会等の所属が変わるのではないかという心配、また町名問題では歴史的な町名を残したいとの意向が強く、各町内とも大変御苦労され、前段で申し上げましたように合意形成までに５年余りの年月がかかったものでございます。どうか御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長（田中　道昭君）　有光総務部長。 ◯総務部長（有光　正純君）　質問６番目の市役所施設の改善についての御質問でございますが、新庁舎は昭和４３年に建築以来２８年を経過しており、市民の方の利用という観点からも幾つかの課題を抱えているところでございます。 　このため新年度予算において庁舎整備費として予算をお願いし、身障者用トイレを含む公衆トイレの設置、市民の方にわかりやすい庁内案内板あるいは各課案内板の改善に取り組むことにしております。また、議員御指摘の障害者、介護者駐車場につきましては、平成７年度駐車場整備工事を行い、２４台の来客者駐車場を確保、また新年度にはさらに１７台の確保を見込んでおり、障害者用駐車場の増設という形で対応していきたいと考えております。 　議員仰せのバリヤフリー、人にやさしい庁舎づくりは、今後庁舎改善を進めていく上でもっとも大切なことであり、当面できるところは着手していく所存でございます。なお、１点目の階段手すりにつきましては、法的な規制もありますので関係課と協議してみたいと思います。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◯副議長（田中　道昭君）　重岡福祉部長。 ◯福祉部長（重岡　靖彦君）　それでは７番目の西部憩いの家の利用についてお答えを申し上げます。 　１点目の現在の利用状況につきましては、昨年４月から本年２月までの１１カ月間で２万６，２１７名の利用がありました。１日平均にしますと約９１名。そのうち入浴の利用者が３３名、入浴以外の方が５８名となっております。前年に比べて全体で２１％の増となっております。 　利用の内容は、健康増進のための入浴や、ヘルストロン、趣味やレクリエーションとしてカラオケ、囲碁、将棋、ゲーム等、また、各種会議などでございます。特にヘルストロンは大変人気で１日中フル稼働しておりますし、囲碁、将棋なども曜日によっては大盛況であり、高齢者の方々の交流の場として着実に地域に定着してまいりました。 　２点目の年齢の引き下げについてでございますが、現在わずかずつではございますが利用者増の傾向にあり、今後も高齢化が進んでくることから、利用者対象者数も増加することが確実でありますので、現状では対象者年齢の引き下げは困難ではないかと考えております。しかし、議員仰せのように、利用年齢引き下げの市民要望があることにつきましては真摯に受け止め、研究するとともに、昨年から実施してまいりました６０歳未満の方も利用できる触れ合いサンデーを積極的かつ有効に利用していただくため、今後とも広く市民へのＰＲをしてまいりたいと考えております。 　続きまして、８番目の高齢者、障害者等の弱者の交通支援についてお答えを申し上げます。議員御提言のように、交通弱者への対応は重要な課題であると認識をしております。光市におきましては現在、交通弱者と言われております高齢者、障害者に対する移動支援策、施策といたしましては、寝たきり老人及び障害者に対してのリフトつきタクシーの利用の助成や、障害者に対してのタクシー利用の助成を行っております。 　議員より横須賀市で行われている福祉バスの運行についての御提言を踏まえ、光市でも特に市立病院への巡回福祉バスを導入してはどうかとのことでございますが、光市の状況を考えてみますと市内を走る民間路線バスとの路線競合の問題や、市内全病院や医院への通院便宜を考慮する必要性等、困難な問題を抱えております。 　しかし、高齢化の進展や、高齢者の障害化が進むことが予測される上からも、交通弱者に対する支援は今後必要なものとなってくるものと考えておりますことから、様々な問題解決に向け、先進事例の研究や、関係各課とも協議を進めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長（田中　道昭君）　今村議員。 ◯２番（今村　鐵雄君）　御答弁ありがとうございました。今質問で申し上げましたように、今からの行政の執行に当たりまして、とにかく市民参加、市民と一体になった行政というのが私はもう一番重要だと思います。そういう観点からボランティアとネットワークということを質問したわけですけれども、確かに自治会等も自主的なものであるということですけれども、今からやはりいろんな問題に対応するためには、自治会の活性化というのは本当にこれは必要だと思いますね。そういうことで、そこをどう、行政とそういう自治会とのタイアップを──今からその辺のところを研究していただいて、そしてやはり自治会が自ら、押しつけじゃなくて本当に自分たちのものとして、そういう防災とか、福祉とか、ごみとか、そういうことでお互いに守っていかなきゃ今からは対応できないんだという、しっかりした指導体制のもとにやはり自治会活動というものを自主的に活発化していく時代だと思うんです。これを今までと以前と変わらぬ考えで対処されたのでは、私は遅れるんじゃないかと思うんですね。いち早くそういう点を、一番大事じゃないかなと思います。 　また、支障が出てくると思うんです。ごみ一つにしても、今からは包装リサイクル法等も通っておりますし、これ等は今までのとおりのごみの搬出では、私聞いている範囲では通らないということです。当然缶とか瓶はある程度洗って出さなきゃならない。そういうことも言われておりますし。そうなると、やはりこの自治会等でみんなで地域で、１人ひとりが、各家庭が、ごみ出すときにもそこまでいっていただかないと。ただポンと出す人、そういうことでは地域が見られているわけですね。そういう点、いろんな福祉を初め、本当にこの市民一体となった行政ということに対して、一番大事じゃないか。そのように感じますので、その方向性というものは重々市長以下皆さんで認められておりますし、具体的にどう取り組むかという気で真剣に取り組んでいただきたい。そのように要望いたします。 　で、ボランティアということについても確かに福祉面ではこの光市も進んでおりますけれども、学校ボランティア、防災ボランティア、観光ボランティア、交通ボランティア、もう本当にいろんなボランティアが今から必要性として出てきとるわけです。ですから、先ほどは各あれに関係──私も質問申しましたけれども、関係のボランティアであるから云々がありました。だからこそトータルしてボランティアを市としてどうとらえて、そういうネットワークをつくり、ボランティア団体がある、でそれは行政が調停役、またそういうパートナーシップとして、こういうボランティア──あなたのところにこういうことがあるから、こういうボランティアでなくてもこういうことに対処できますかとか、いろんな調停役をしたり、していく必要があるわけです。今からは。またいろんな技術、能力を持った方、そういう人たちに対して生きがいといいますか、そういう面でもそういう行政がいろんな形で財源とか、そういう──今度はそういうボランティア活動の上での事故もあるから、事故補償とか、またボランティア活動を活発にやってくれば拠点という問題とか、いろんな問題が出てくるわけですね。そういうことで私は本当に──当然、全国は取り組んでいるわけですよ。甲府市等はボランティア都市宣言として市民参加のボランティア活動ということでシステムをつくり、取り組んでいるわけですね。本当にどこの街がいち早く取り組んで、本当市民と一体になった行政をしていくかという、もうそういう時代が来ているということを早く関知して、取り組んでいただきたいな、このように思います。 　交通等のボランティアはこれは運輸省も考え出しておりますね。身体障害者への対応のこれはいっておりますし、それから防災ボランティア等が熊本市等は市民６５０人からスタートして、今の消防関係に関した市民からのいろんな才能、能力を持った人、いざというときに補完するボランティアの、防災ボランティアの登録制というのを作ったり、やっぱりそういうものは自主的にボランティアに任せるといったってできっこない。やはり市が入ってそういうものを作り上げていかないとできないわけですよ。そういうことで本当に──もう一歩、取り組んでいただきたいというのをお願いいたしたいと思います。 　それから、合併問題につきましては市長のお考えの表明のということでの答弁ちょっとなかったんですけれども、二、三年先にははっきりするというような御答弁いただきたいなと。現実、他の３市の市長さんははっきり表明されておりますし、光市の立場、地域住民との対話──住民本位、それはもう当然でございますし、そういう配慮からの市長の態度というのは重々わかるわけですけれども。やはりリーダーシップの上から、またそういう時代の変化の中から、やっぱり市長として、二、三年後は次のまた市長選に出るわけですから、というか、そういう意味でやっぱり私は推進だとか、反対かというのが一つの大きな市長選のテーマになるのも事実ですし、はっきりすべきときが二、三年先来ると思います。そこまでははっきりするんだぐらいはやっぱり発表していただきたいなと、こう思うわけですね。これは要望しておきます。 　それから、いろいろ事業をしていただきまして、十分ということではないんですけれども、一歩前進として取り組まれたということで、限定はありますけれども、私は大きな一つのソフト面の、文化面からも大きな事業じゃないかなと思います。また、将来はいろんな拡大をしていただきたいなと要望しておきます。 　また、緊急時の問題は、確かに路上駐車等を余り厳しくするわけにもいきませんけれども、やはりいざというときは支障になってはいけませんので、普段からしっかり、やはり団地とか、住宅地、特に──こういう国道等はそういう障害というのほとんどないと思いますが。やはりないように監視とか、パトロールとか、自治会の対応とか、その辺をやはり強化していただきたい。事実この、ことし、そういう状態で一部支障があったということも聞いておりますし、やっぱりそれが人災につながらない、また類焼を大きくなってなかったからそれはそれで済んだけれども、やはり人災でもつながったらあの５分間がそれは大変なことになると、このように私は思うわけですね。ですからやはり普段からしっかりその辺の、やはりパトロール、管理というのもよろしくお願いしたい。 　また、出動時間等も今お聞きしたんですけれども、市の平均はやはり全国の平均より少し上回っているように感じますし、ひとつ大変、いろんな施設等も今から理解等あると思いますが、全国平均には近づくように、またそれ以上──光市なんか国道一本にして、ある意味じゃほかよりも早いんじゃないかというように私は感じるわけですけれども、それがやはり平均より──私の勘違いですかね。出動時間がちょっと１分ほど差があるような感じですけれども。その辺ですね。どこに原因があるのか、それもやはりしっかり分析していただいて、やはり短時間で火災、又は緊急場所に早急に行ってすぐ対処していくと、そういうことをよろしくお願いしたいと思います。 　で、住居表示の問題ですけれども、今部長より御回答いただきましたように、本当に大変ご苦労されたことは重々私も感じております。それで私はこの問題で、やはり署名もある意味では２カ所出たと、そういうことからもやはり住民の皆様は市長始め行政に頼ってこられた。そこに対してしっかりひとつ最後まで、一つの不信もないように、行政に対してですね、不信が起こらないように。そのようにひとつ円満解決を目指していただきたい。 　質問の冒頭で申し上げましたように、私は信頼こそ、この今からの政治にとっては一番大事だと思います。皆様御存じのように堅牢な堤もアリの一穴から崩壊していくと、こういうことのありますように市民の、住民のその一つの不信から、それは拡大していって、そしてやはり行政が大変になっていくということもあり得るわけですから、一つひとつに対して本当に納得いくまで、しっかり市は、特にこういう問題は配慮していただきたい。当地では私も聞いておりますけれども、署名された人達に対してはいろんな書類を流して、経過報告をして、納得するまで努力されております。市もやはり請願書に対してやはり自治会の皆さんに対してこうだったんだ、そしてまたできれば直々行ってじっくり話し合って納得していただく。そこまで最後はしていただかないとやはり私恨が残っていくんじゃないか、このように私は感じますので、本当に今おっしゃった円満解決、言葉ではやさしいですけれども、本当に円満解決目指して努力していただきたいということを要望いたします。 　以上でございます。ありがとうございました。 　　　　　　……………………………………………………………………………… ◯副議長（田中　道昭君）　ここで暫時休憩いたします。１０分程度休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時38分休憩 　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分再開 ◯議長（田中　虎男君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　高橋議員。 ◯１７番（高橋　由雄君）　いよいよ本予算議会での一般質問も最後になりました。お疲れでございましょうが、よろしくお願いをいたします。 　では、質問次第に従って質問をさせていただきます。くどくど申し上げるまでもなく、今、日本の政治、そして行政機構、それは大きな変革を国民から、また市民から求められている時代だと言っても過言ではないと思います。 　特に光市においては、６０年近くの歴史のある光市がなくなるかどうかという合併問題が大きな政治課題として出されてきております。これは中核都市推進協議会の協議のやり方、それ一つとってみても市民からの、いわゆる住民自治からの合併問題ではなくて、上から押しつけられた合併であるという姿が鮮明になってきております。しかも今年度予算、県のを見てみますと、この合併促進のための予算は何と財政基金の中で４，８１９万円を計上しているのであります。その内容を見ると、自治体による研究支援４００万、民間推進団体への支援１，０００万、啓発リーフ作成配布４３０万、シンポジウム開催６００万、フォーラム開催４００万、啓発ビデオ放映３４０万、市の職員や議員さん方に配るハンドブック作成７００万、こういう大きなお金を使って強引に上から合併をやろうとしているのであります。中核都市推進協議会、中核都市をつくるのには合併はその一手段であると言われていたのが、今や合併が目的で中核都市建設というのはまさにその手段というような状況になってきております。 　ここで私はお尋ねしたいんですが、中核都市という言葉を簡単に使っておられますが、中核都市というのはそもそもどういう都市であるのか、という点について、この重要な機会にもう一度原点に返ってよく検討していただきたいというのが第一であります。 　前の市長のときに作られたものでありますけれども、合併調査研究会の報告が出されました。その報告書の内容を読んでみてもただ合併しただけではだめだと。残念ながらこの議会の論議の中でも合併すりゃ何か人口減が食い止められて、街が何か自然に発展して、若者が定住するような認識のもとに論議が行われる風潮が一部あります。私たちが言うんじゃなくて、執行部が作った合併研の報告書の中でもその点は厳しく指摘をされているのであります。そんなことはないと。 　今、全国で４９の中核都市がありますが、中核都市として一定の発展を見ているのは人口３０万人、それを取り巻く都市圏人口約９０万人というのが、その平均的なまちづくりの姿であります。残念ながらこの周南４市４町はだれが考えてみても、この要件に該当するのかということになりますと、いやいやと首を振って調査研究会のパンフレットも配らない、田布施を含めてようやく２９万程度。ましてや都市圏人口ということになりますと、東は岩国、大島、玖珂郡全体、そして西は小野田、宇部も含めてようやく人口９０万人都市圏人口９０万人になるという配置であります。しかも県は山口、小郡を中心とした県央部を第１の中核都市として推進をしております。若者が定着する可能性がある、発展をする可能性のある中核都市というのは、人口３０万、９０万の都市圏人口、それから見てこの周南地域は拠点都市はできるかもしれんけど、今盛んに使われている中核都市などというものはできやしないんです。ところがいつのまにか、拠点都市と中核都市とごっちゃに使い始めている。しかもあたかも若者が定住したり、人口が増えたり、街が活性化するなどというようなことを宣伝し始めているのであります。 　きのうも政治不信の問題が論議になりましたが、一番まずいのは政治不信を引き起こしている最大の原因は政党であります。選挙のときには、重要問題を公約に掲げずに避けて通っておいて、当選したらそれをやる。今の議会の中でも末岡さんのこの前の市長選挙のときには、中核都市問題、合併問題というのは争点にはなっていなかったし、また公約にあなたは掲げておらなかった。したがって、あなたが合併を推進をするということは、議会制民主主義の立場に立ってできないことであります。それを議会の側からやりなさいなどというようなことを言うのは、議会自らが議会制民主主義を否定するものであります。だから、私たちは原発の問題等極めて重要な問題を抱えておりますが、市長に原発建設反対ということを直ちに言いなさいということを強要しておりません。今、原発建設に当たっては環境調査が済んだから自治体に申し入れるという極めて緊迫した状況にありますけれども、市長が、直接選挙の市長が公約に掲げていない重大な問題について、その任期の途中で推進するなどというのは公約違反だからであります。議会制民主主義を根底から崩す態度であります。あまりよそへ行くと時間がありませんからあれですが、中核都市の問題について、もうひとつ原理原則、はっきりさせていただきたいのであります。 　それから、この問題についてのもう一つの問題というのは、市民の意見を反映させるということで周南地方を拠点とし、地域整備促進懇話会というのを作るんだ。議長さんやら、婦人会やら、町内会長、後ろに議長さんがおるから誤解のないようにひとつ聞いていただきたいんですが、議長さんが悪いちゅうんじゃない。だけど、このような手法で市民の意見を集約して、市民も賛成したから、これから重大な一つの街がなくなるのかどうかというような問題を推進をしていくという手法は私は間違っていると思う。もちろんこれは出された計画に対する市民の意見の反映であって、それが即合併に賛成とか反対とかいうものではありませんけれども、こういう手法の都市づくり、こういう感覚でやるようなやり方では、市民のニーズに応えてとか、市民本位であるとかって言ったって、これは口で言うだけだ。このような重大な問題についてはやはり全体の関係市町村の住民に意見を問う、面倒でも民主主義というのは、住民主権というのは、そういうものであらねばならないと思うのであります。 　しかも私はこの問題で中核都市推進協議会、２００１年までに合併を実現するんだなどということが合体研究会の指導でやられました。これも誠にお粗末な話で、県議会で合併推進協議会がこんなことをやるなどというのはまさに越権行為であると言わなければなりません。そして、ちらちら聞こえてくる中には、この周南の新しい合併の市について、いやらしいことではありますが、４年前松岡さんが県知事に立候補するとき、あんた県知事立候補やめなさいと、周南市長にさせてあげるからやめなさいなどというようなことが工作をされる。今度の２００１年の中でもいろいろ噂されているのは、最初の市長は徳山の小川さんである。あの人は大分高齢だから、早くやらないと最初の市長には無理だと、２００１年までにやってやろうなどということが、この推進の指導的な役割を果たしている人達の中でささやかれている。そんな行政を、市政を私物化するような考え方のものが指導をして、六十数年の歴史のある輝かしい光市が徳山中心の合併に組み込まれているなどということは絶対に私は許してはならないと思うのであります。 　ひとつ──今の問題についてはこれ噂話ですから、お答えはいただかないでいいんですけれども、非常に不明朗な問題がたくさんこれに絡んできているのであります。それはどこから来るのかというと、住民自治の観点からこの問題が真剣に論議されていない。一部の連中が進めるそういう非民主的なやり方の中からそういう雑音も生まれてくるのであります。そこらあたりで拠点都市整備促進計画の問題に当たっては、私は懇話会つくっちゃいかんとは言いませんが、それで至れりというのではなくて、各それぞれの市町に持ち帰って論議も深める。またできるだけ関係市町民に知らせるというような、まさに住民本位の推進が必要なのではないかというように思います。 　突然降ったように沸いたとは思いませんが、閉鎖的な中核都市推進協議会の中で最も重要な事業として、一番最初の事業として周南幹線道路が浮き上がってまいりました。これはもう知っている人は──この周南幹線道路というのは出光道路だと言われていたのであります。出光が今のところで非常に新幹線に近い、施設も老朽化した。それで県などに移転の支援を求めたが、一企業に支援をするわけにいかないというので、周南を結びつける高規格道路ということでこの計画が進んできたのであります。ところが石油産業の低迷によって出光の移転も余り急がなくなったということで、一時計画が棚上げされていたものであります。ところが、今回周南合併を促進をするためにこの問題が再浮上してしかも光まで延長する。誰が考えてみても簡単にできるものではありません。調査費をつけてできるまでに莫大な金と時間がかかる。だけどなんとなくこういうことをいうと周南が一体化したような雰囲気だけはつくる。まことに無責任と言っても過言ではありません。この問題について先ほど御説明がありましたが、ああいう言い方もあるのかも知れませんが私は納得するものではありません。もう少し現実をよく直視していただきたいと思うのである。 　ですから、この前私が質問いたしましたように、中核都市の学習会をやる。やっちゃいかんとは言いません。大いに論議をしていかなければなりませんが、県の紐付きの予算をもらったり、中核都市が現実にはできもしないのにできるかのようなこと。拠点都市と中核都市を一色たにしてしかも都市建設が優先するんじゃなくて、合併が目的になるような学習会だけはやめていただきたい。もし、そういう講師が来るんだったら、合併について一定の意見のあるものもあわせてお願いしておきたいのであります。 　次に、環境問題についてであります。環境問題についてはいろいろ論議をされ、非常に重要な政治課題であります。私は環境問題に対してライフワークとして一生懸命頑張っておられます全国にも著名な方々が光市にはたくさんおられます。環境条例を具現化し、そしてさらには深めていくためには、これらの、まさにボランティア的に活躍して、しかも有能な著名な人たちの意見を大いにくみ上げて、より良いものにしていくべきだと思います。そういう点で多少ではありますが、そういう人たちの意見、考え、そういうものをくみ上げて環境問題に厚みを加えていく、実のあるものにしていくというような審議会ないし委員会等の設置を考えていくべきだと思いますが、お考えを質します。 　また、環境問題については総合的な検討が急がれなければなりません。特に今度の予算の中で宅地開発の調査等が始められますが、今までの経験から見てみますと、例えばあの周防工業団地は一定の成功をおさめた開発の形態でありますが、いろいろ問題を残しました。例えば前段での環境アセスの不足から団地を造っていざ工場が張りついてきたら、これは道路がいっぱいになってこれはいけんでよ、というんでまた迂回道路を造らざるを得ない。本来ならあの道路を１億３，０００万でしたかね、これは開発公社で金を出しているんですけれども、あの工業団地の進出してくる企業の用地費に含めれば、平米当たりはわずか何百円の金額である。金がないないと言いながら、そういう最初のところでの検討が不十分だったために、それは道路を付けたことはいいんです。また付けなければいけませんが、本来的にはその団地内で解決すべき問題を財政難の市政で補っていかなならんというような問題がありますように、開発をしていくのに当たっては少なくとも市なり、公社なり、公的機関がやる場合においては、アセスメントを十分行って、追加措置を急いでやらなきゃいかんようなやり方は改めていかなければならないと思うのでありますが、そこいらのお考えをお願いしたいと思います。 　それから、行政改革は住民本位で──行政改革の問題についても随分論議がされました。ただ、この答申にもありますように一番最初に出てくるのが公共料金の利用適正化、早ういえば市民には負担の増加、それから職員の数はとにかく減らすというのが大きな柱であります。私はちょっと手数料の適正化の中で気になるのは、例えば住民票を取りに行きますですね、１５０円。住民台帳をそろえるということは、本来これはみんなに住民票をやるからそろえるんじゃなくて、地方自治体の本来の仕事として住民票を取りに来ようが取るまいが、絶対備えつけておかなきゃならない仕事であります。税金で自治体本来が備えておかなきゃならんやつを住民票を取りに行けば、手慣れた職員なんてのはぱっぱっとやって１分もかからないで住民票持って来る。あれ１５０円かかりますか。かかりゃしませんよ。土地台帳がある。土地台帳のところを１枚１カ所見せてくれて１５０円。土地台帳は本来からいえば固定資産税の収納や何かで市が絶対持ってなきゃならん。だから税金で作っていく。１５０円で取りに行くと何分かかりますか。ベテランの職員はもう１分もかかりません。料金の適正化というなら、そこらは正しくみなければいけないと思う。適正化という名は役所の場合には値上げなんです。それは日本語の辞典に適正化イコール値上げですなんてのはどこにもありません。そこいらあんまりいやらしくなるから言いませんけれども、そこいらあたりはよく御検討をしていただきたいと思います。 　私はこの行政改革を論ずるときにちょっと気になるのは、この新しい末岡市長の懇談会で島田のところで発言された方がおりますね。清山越えて本庁へ行くのは大変だと。浅江の方へ行ってもいいよとちゅうても、あそこの太鼓橋を渡らにゃならんのは我々年寄りにとっては大変だと。島田市、光市の土地の真ん中に出張所ぐらい置いてくれないか。それだったら、出張所ができるんだったら合併賛成でもいいですよといった、あのどこの自治会長さんですか、お年寄りの方の発言がいまだに耳に残ってなりません。もしこの行政改革は住民のサービスの向上、そういうものが主たる目的であるならば、今度の行政改革の中で島田市に出張所というのが当然上がってきていると思うわけです。それが上がってきてないのは審議の過程で削られたのではないかと思うんですが。 　私はそういうのを一つとってみますと、今この行政改革の問題も政府の方からいついつまでに作れとこういってきている。なかなか厳しいことをいっているようであるが、ところが行政改革の一番の大もとは政府が自らが失敗しているわけでありますね。特殊法人を整備統合すべきだというのが最大の柱だと。ところが、天下りをした官僚やら、それと結びついた一部の政治家グループの猛反発をくって、とうとう特殊法人の合理化という行政改革は失敗している。行政改革について自治省なり、国土庁なり、政府の方はおこがましくも自治体に対してこうやりなさいなどというような普通の常識なら力はありません、資格もありません。私から言わせれば、私が市長なら、何を言うか、味噌汁で顔を洗って来い、ということで、今政府からやられている強制的な行政改革は断固として認めません。 　ただし、我々は行政改革そのものは反対ではありません。今度提案されているところの医療と福祉、そういうものを結合させてやっていこうやと、また光市の行政改革では公害と交通係を別にして推進していこうと、行政改革そのものの中には非常に良いものがある。大体、地方分権とか地方自治とかいわれていたら、行政の組織がどうあるべきかというのは、国が基準を決めてやるべき性質のものではありません。光市でも現に行われておりますように、日々日常の行政活動の中で改善が行われる。そういう性質のものではないかと思うんです。特にその場合、第一線の現場でやられている職員、意見、それで先程の回答では職員の人達の意見は非常にくみ上げているようでありますが、まずもってその基礎になるところの住民は今の市役所に対してどういう要望、要求したい、そういうものを持っているか。というのが本来的には行政改革の中心でなければならないと思うのであります。 　そのために審議会も作られたと思うんですけれども、今言いましたように審議会の人が悪いっていうんじゃない。誤解を受けちゃいかんから。そうじゃないんですが、そういう手法だけで進めるのは良いのだろうか。そういう手法は、今の時代ではそれだけで済ますというやり方はうまくいかない。それが住居表示で時間がかってる問題、また虹ケ浜のあの砂浜を今工事にかかるところまできましたけれども、自治会長さんやら連合自治会長さんなんか集まってゴーサインが出たが、実際やるとなると現地の人たちの意見、反対が出てくればそうできない時代なんです。幸いなことに皆さん方の努力であの工事は進むことになりましたが、やはり今の時代は自治会長さんだから、なになに長さんだからというような形だけで説明は終わったというのでは通らないわけです。そこいらあたりもぜひよく御判断くださいまして、行政改革を進めていただきたいというふうに思います。 　それから、障害者リハセンターの早期建設の問題でありますが、これも論議されましたのでいきませんが、少なくとも光市はまだ法人が十分つくられていないのに六千数百万円の補助金をいち早く設定して議会でもやりました。議会の予算決定が行われたということは、これは造らなきゃいかんという意思表示であります。残念ながら法人格の準備が最終的には十分でなかったためにできませんでしたが、一度やろうということで決めた仕事でありますし、きのうから言われておりますように、１万人近い人達の切なる要望であるということも新たに認識することができました。ひとつやりましょうというようなものではなくて、あの予算の質疑でもお願いしておきましたように、ひとつこれは性根を据えて早期にやられますことを重ねてお願いをしておきます。 　それから、次は広域水道の問題であります。これは前からも言っているところでありますが、大変くどくど申し上げるまでもなく山口の広域水道の経験からいきましても、今不良債権６５億、それから起債が９５億ということで、しかも水道使用量は減るということで、もう完全なお手上げ状況である。今度の予算では残念ながら人口増を見計らって推進するというようなことをいっている。なかなかやめるということは我々と違って言いにくいのかも知れませんけれども、財政の厳しい折りに、これから新たに１４０億、１５０億などというような投資はできるはずもありませんし、また伐場に大きな堰を造ったら今でも傷みかけている島田川は大きく悪化することは明らかであります。環境問題、財政上の問題等を考えてみれば、これは凍結以外にないと思うのであります。もう一度、御所見をお願いしたい。 　それから、中小河川の災害の問題については、ほぼまだ見落としがあると聞いておりますが、特に私がお願いしておきたいのは人口が密集しているあの中村町のところ、今、下から、確かに県はやっていっておりますけれども、災害のときと同じようにあのまま石垣が腹が膨らんだり、土のう積んだままのところがあります。これは誰が考えてみても災害復旧対策はほぼ完了したなどということは、ああいう事態を放置しておいて言えないのであります。そこいらあたりの対策ひとつよろしくお願いいたします。 　７番目が交通安全対策、信号機の問題であります。信号機の問題もいろいろ論議されましたが、私がお願いしたいのはあの急速に団地化し、人口が増えておりますところのあの三井の今積地区、特に高等学校の先生のおります宿舎なんかは熊毛方面に通う人たちが多いのですが、あの高速道路に接続している道路のために朝などはほとんど二、三十分は出られない、ということで切実な要求となっております。ひとつ今迄も信号機の件については随分改善をされてまいりましたが、市に期待する市民の要求としては情勢の変化、状況の変化に応じてこうしてほしいという問題について的確に、迅速に声がはね返ってくる。そういう市政を望んでいるのではないかと思いますので、努力をお願いしたい。よろしくお願いします。 　それから、光市後期基本計画について。これはやりだしますと長くなりますが、時間がありませんのでお願いしておきたいのは、随分ハード面では今までよりもずっと細かいところまで目を配って計画に乗せてきた点は評価したいと思います。まだ私よく十分勉強しておりませんから、後期計画の全体についての評価を下す立場にありませんが、読んでざっと感じる点ではまずソフト面の計画、後期計画がまだ十分練られていないんじゃないか。婦人の問題を、非常に婦人と子供を重視しておられますが、婦人と子供の要求はソフト面であるから、その点の充実をお願いしたいと思いますがどうでしょうか。 　それから、最後には財政問題であります。これまた財政問題もやりだすと長くなりますから簡単に言いますと、きょうの議会の中でも論議になりましたが、借金をする。どこと借金をするというのも市の方には権限がないんですね。これで自治体といえるでしょうか。今度の地方分権の中ではその問題については取り上げられていない。いろんな仕事だけは若干自治体に下ろすけれども、基本的な問題については下ろされていない。そこいらあたりの改善をしていかないと財政危機が叫ばれております。この予算説明書の中でも９３ページ、平成８年から平成１６年までの間に毎年２０億円以上の借金を返していく。大体その間にこれを見てみますと膨大な借金の返済をしていかなきゃなりません。利息分だけでも７０億、このわずか９年間の間に返済していかなきゃならん。 　これじゃ仕事をやろうと思ってもできるはずがありません。しかも安いところに借り替えようと思ってもいけんと。こんなばかなことで地方自治、地方分権などということがよくいえるなと。あるときには行政の企業化などといいながら、肝心の金の問題については全く自由がないなどというようなやり方は改善を迫っていかなければなりません。財政危機の主なものは国の補助金を勝手に削減する、福祉の改悪によって補助金を全面的に減らしてくるだけじゃなくて、ことしの予算を見ましても、公営住宅の建設に当たって１種と２種の補助金が今まで低所得者向けの２種の場合には３分の２ですか、補助があった。１種の場合には２分の１だ。ところが今度は１種も２種も２分の１に補助金を下げてくる。これは１例ですけれども、そういうような国のやり方が地方財政の根本的な問題点になっているわけです。そういうのにもかかわらず徳山市などでは、よその市の文句言うことはありませんけれども、文化会館の使用料から手数料から全部上げて、ことしですね。ことしの予算見てみますと、１，２００万円の独自財源が浮いてきたと、それはもう根本的に犠牲、財政危機の根本的なところにメスを入れずに、住民に負担を被せて１，２００万円ぐらいの予算が浮いたからなどといって財政が良うなるはずがありません。 　もっとそこいらあたりは地方自治体として、本当に真剣に市民本位の市政を行っていくためには財政的な裏づけが必要でありますので、地方６団体でやるとかなんとかいうんじゃなくて、山口県光市に末岡市長ありということで、大蔵省その他に声を大きくして要求していただきたい。そういうことをやらずに人も街も自然もひかり輝くまちといっても、それは言葉だけになりますよ。そこいらあたり、ひとつ強く要望して質問を終わります。 ◯議長（田中　虎男君）　末岡市長。 ◯市長（末岡　泰義君）　まず合併問題といいますか、中核都市づくりとは何かと、あり方についての御指摘、それからさらにはいろいろ進めるためのプロジェクトについてのご意見等があったわけでございまして、そうしたものにお答えを的確にしていきたいところでございますけれど、もう一度私の方からそういうものを整理のために考え方を述べさせていただきたいなと、このように思います。 　まず中核都市の推進協議会につきましては、整備基本計画の策定を中心に拠点都市地域に関する協議を行っているところでございます。これまで４回の協議を開始しておりまして、去る２月２６日に行われました４回目の協議では整備基本計画のほかに、周南地方拠点都市地域整備促進懇話会の開催をどうするか、また大型プロジェクトの取り扱いをどうするかというような協議が行われたところでございます。 　ただいま議員からは協議が住民本位のものとなるのかという意味の御質問でございましたけど、この協議会は構成市・町のトップによりまして、基本計画の策定に当たっての様々な課題を論議をいたしておりまして、お互いに自由な立場で対等にいろいろと議論をしようじゃないかと、こういうようなことでございます。意見交換を通して合意形成を図る場といたしておりまして、非公開の形が取られておるわけでございます。しかし、その反面、協議の内容につきましてはその都度一応公表しておるということにはいたしております。 　次に懇談会の役割についてでございますが、地方拠点都市地域の整備計画につきましては、構成市・町のまちづくりにかかわる課題でございますので、関係市・町の住民の意向を反映をすべきであるという立場では議員の今御指摘のとおりでございまして、それぞれの議会を始め、商工会議所関係、それから地域の婦人の代表などによります、組織されます整備促進懇話会を設置し、御意見を承ろうということにしておるわけでございます。 　また、議員からもお話ございました大型プロジェクトにつきましては、前回の協議会においていろいろとリストアップされております、特に五つの事業について県と協議を重ねていこうということになっておるわけでございます。議員が御質問いただきました、特に仮称ではございますけれども、湾岸道路というような光道路の問題、また光−下松間の新設道路、それから国道３１５号線などの周南地域全体をつなぐ道路網の整備を想定をした周南地域の幹線道路の整備を最優先に要望していこうということとなったところでございます。 　なお、これらのプロジェクトはあくまで地方拠点都市地域の整備基本計画の中で、地域の一体化を促進していこうというさまざまな角度から検討をされておるものでございます。中核都市と合併の問題が当初ございましたけれど、こうした議論を即合併のための議論ということではなく、きちんとそれは整理をして私ども関わっておるつもりでございます。御理解を賜りたいと思います。 　また、そうした中核都市であるとか合併問題等についてのまちづくり講演会の予定があるけれど、それについてはどういう講師でというようなお話もございましたが、ことし予算化をお願いしております講演会等につきましては、公平な立場でまちづくりを学習する場というようなことで講師選定等を考えておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。 　続きまして、５番目の広域水道事業の凍結をというお尋ねでございました。現在の光地域広域水道の状況について申し上げ、御理解を賜りたいと思います。これまでも再三再四御質問に対して申し上げておりますように、広域水道事業団では広域化水道事業の当初計画からもう既に１２年が経過をいたしておることは御指摘いただいたとおりでございます。その間の社会経済情勢等の変化によりまして、各種構成団体の水需要の予測等が相当変化をきたしておると考えられますので、これらの見直しと、それから経済的な送水ルートや工法など、事業実施上の問題点を把握するために、現在御承知のように基礎調査をいたして、さらに再調査をいたしておるところでございます。この調査結果を踏まえまして関係市・町とも十分協議を重ねてまいりたいと考えておりますけれど、御指摘のように事業の実施に当たりましては多額の財政負担というものが伴っていくわけでございますので、この点につきましてはこれまで以上に県に対し、財政支援を要請してまいりたいなと、このように考えておるところでございます。今後とも県及び関係町と連携を取りながら慎重に対応してまいりたいと考えていますので、御理解をいただきたいと思います。 　以上でございます。 ◯議長（田中　虎男君）　大久保企画調整部長。 ◯企画調整部長（大久保宏也君）　それでは、２番目環境問題についてお答えを申し上げます。 　光市の環境をよくする条例は行政と市民、事業者が協力しながら環境問題に取り組んでいく上での基本理念と実践目標を示したものでございまして、今後この条例の趣旨に基づいて具体的な施策や活動をどのように展開していくかが極めて重要なことと考えております。 　したがいましてこの展開に当たりましては、環境問題が広範囲にわたるとともに、将来に渡って市民生活のあらゆる分野に関わってくることから、総合的、計画的な取り組みが必要と考えております。先の施政方針で市長が申し上げておりますように、庁内関係各課による環境対策連絡会議を設置をし、その中で行動計画を策定をしていきたいと考えております。また、その過程におきましては、市民の方々などの御意見も十分お聞きをしたいというように考えております。議員御指摘がございました環境問題に詳しい、いわゆる市民の方やあるいは学識経験者の方につきましても、こうした方々の御意見を十分お聞きする場を設定をしてまいりたいと考えております。御理解賜りたいと思います。 　なお、環境問題につきましていま一点、特に環境に対します事前の影響調査についての御質問いただきました。例えば現在新しい周防工業団地の問題もございますが、そうしたものに対しましても事前に一定の調査を、現在土地開発公社におきまして実施をいたしておりますけれども、今後ともこういった新しい開発を行う場合につきましては、十分利用していく必要があろうと考えているところでございます。御理解賜りたいと思います。 　それから、いま一点、８番目の後期基本計画についてお尋ねをいただきました。特にソフト面に対するいわゆる対応が必要ではないかということで、特に女性問題あるいは子供に対する取り組みの重要性を御指摘をいただきました。御指摘のとおり、いずれにいたしましてもまちづくりに対しまして一番重要なのは、人づくりをどう対応していくのかという観点で取り組んでいくことが必要と考えております。 　そういった意味で、後期基本計画の主要プロジェクトの中にもひかり輝く人の創造ということを柱の素といたしまして、生涯学習の推進を初め、ボランティアの育成や女性の社会参加を促進する人材ネットワーク計画を掲げております。さらに今後の少子・高齢化社会に対応するためいきいきゴールドプランやエンゼルプランとして集約をし、その方向を示しているところでございます。またこの基本計画に基づいた平成８年度予算につきましても、市民要望などにもきめ細かく配慮をし、市民生活優先の予算に心掛けたつもりでございます。今後とも必要なハード面の整備とあわせてソフト面の充実に特に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 ◯議長（田中　虎男君）　有光総務部長。 ◯総務部長（有光　正純君）　それでは３番目の御質問、行政改革についてでございます。行政改革の取り組みにつきましては先行議員にお答え申し上げているところでございますが、これまでの改革の成果を踏まえ、新たな時代の要請や市民ニーズに的確に対応し、市民福祉の向上と活力ある地域社会の実現を図るため、改めて行財政全般にわたって見直しを行い、改革に取り組むこととしたものでございます。 　具体的には市民の暮らしを重視した行政執務の構築、情報化の進展等による行政サービスの向上など、四つの基本的視点に立って取り組みを進めているところでございます。行政改革がこのたび策定いたしました後期基本計画の実現を図るためにも避けて通れない課題であり、市議会を初め、市民の理解と協力を得ながら全職員が一体となって簡素で効率的な行政運営の推進を基本に、市民主体のサービス向上に向けて取り組むことが必要であると考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長（田中　虎男君）　棟近建設部長。 ◯建設部長（棟近　俊彦君）　６番目の中小河川の災害復旧対策についてお答え申し上げます。 　県管理河川である西河原川は議員御指摘のとおり、中村町に沿って老朽化した護岸と河床洗掘された箇所がございます。また、上流側の護岸の低い箇所につきましては、平成５年の豪雨時に積まれた土のうが現在も残っております。今日まで下流側から一部工事を実施しておりますが、かなりの区間が未整備となっております。このため管理者である徳山土木建築事務所の職員を同行し、現状を確認するとともに整備をお願いしてきたところでございます。今後さらに一層早期対応についての要望活動を強めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長（田中　虎男君）　重岡福祉部長。 ◯福祉部長（重岡　靖彦君）　４番目の障害者リハセンターの早期建設についてお答えを申し上げます。 　この施設の建設に当たって、市内の障害者５団体を中心とする「山口県に重度心身障害者更生援護施設の建設を推進する会」より、市外を含め８，０００名を超える署名による陳情書をいただきましたことに対しまして我々も重く受けとめているところでございます。今後障害者の代表の方々も含め、幅広い御意見をお聞きしてハード、ソフトに渡って障害者にとってどのようなものが必要なのか、また優先すべきものは何か等を見極め、その対応について鋭意努力してまいりたいと存じます。 ◯議長（田中　虎男君）　山本市民部長。 ◯市民部長（山本　昌浩君）　お尋ねの７番目交通安全対策信号機の設置についてお答えを申し上げます。 　信号機の設置につきましては、これまで議会や関係者の皆さんから御要望いただく中で道路形態、交通量、危険性などを勘案し、緊急性の高い重点箇所を中心に警察当局に協議し、年次的に整備を図られてまいりました。平成７年度も警察当局や関係者の御尽力で３カ所の設置をみております。議員仰せの三井、今積地区は１２月議会に続けてお尋ねをいただきましたが、当該箇所は特に最近交通環境が変化しておりまして、事故の危険性につきましても十分認識をしているところでございます。信号機の設置につきましては、議員の要望箇所を含め多くの関係者から御要望をいただいている緊急性の高い箇所を中心に、新年度の設置計画について警察当局と協議を進めてまいりたいと考えております。早期設置に向け努力してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（田中　虎男君）　高橋議員。 ◯１７番（高橋　由雄君）　まず第１の点についてはひとつ中核都市とはどういうものなのかという点を──せっかく調査研究会でこんな分厚い本を作っているわけですから、よく読んでいただいて、中核都市というものはどういうものであるのか。人口３０万、９０万の都市圏人口がなきゃ合併しただけじゃ、より集まっただけじゃだめなんだと。そこらあたりが正確につかんでやっていきませんと、合併すりゃなんか若者がいつの間にか定着して、景気が良くなるような話がよく出てくるけれど、そんなことを議会で言っていたら識者から見たら笑われますから、光市の議会の中核都市に対する理解度というのはそんなものかと、名誉ある光市議会が笑われちゃいけませんから、よくひとつお互いに認識を深めていきたいというように思います。 　それから、光広域水道の問題でありますが、私がくどくど言うまでもなく、光市に生きていて、住んでよかったというのがアンケート調査の中でも満足度の高いもの、飲料水や家庭用水が１なんです。おいしい水が１なんです。２番目が回りに親しめる緑や自然があることなんです。そこらあたりはもう分かっているやというぐらいですが、島田川の３字が入らんぐらいだから分かっていても是非くどくど言わざるを得ません。 　それから、満足度の低いものの中に、今程度の税の負担というのか一位に挙げられておりますが、これは国民健康保険に対する税の問題なんですよ。今度平準化でいろいろ苦労されておりますけれども、市民本位の市政、市民の声を聞く市政という場合には、ひとつアンケートその他執行部が掌握をした声をひとつ尊重してやっていただきたい。 　それで広域水道の場合には、ひとつ水の問題と同時に環境の問題も視野に入れて、この問題をよく点検をしていっていただきたいというふうにお願いをします。行政改革のところもひとつ今言われましたように、市民本位を貫いて、市民が役所をどう見ているのか、どういうことを要望しているのか、というやつをひとつ重視して進めていただきたいと思います。行政改革の指導能力のないような国の指導方向に余り目を向けずにひとつお願いしたい。あれら能力ないんだから、行政改革をやる。今大蔵省そのものをなくせというような屈折した意見がありますように、今国の政治、国の行政というものに対する批判というのはかつてなく強い時期ですから、もっと堂々と──僕はむしろ光市の方がずっと進んでいると、おれの方がようやっているというぐらいの気持ちで対処していただきたいというふうに思います。 　今回は大変皆さん努力されて、環境条例、それからあれがありましたね、後期計画、そして行政改革、いろんな資料がたくさん出てまいりました。大変御苦労だったと思うんです。それで少し長くなりましたが、これをもって質問を終わりたいと思います。どうも。 ◯議長（田中　虎男君）　以上で一般質問は終わりました。 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　散　　会
   ◯議長（田中　虎男君）　本日の日程はすべて終了いたしました。 　それでは、明日からの休会中に各常任委員会においてそれぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いをいたします。 　本日はこれにて散会いたします。大変長時間御協力ありがとうございました。お疲れでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時50分散会 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議長　　　　田　中　虎　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会副議長　　　田　中　道　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議員　　　　西　村　憲　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議員　　　　河　村　龍　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議員　　　　中　本　和　行...